韓国の暗号資産（仮想通貨）データ分析企業クリプトクアントのキ・ヨンジュ創業者は14日、韓国大統領選の主な候補3氏全員が現物型ビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）と機関投資の解禁を支持していると自身のSNSで明らかにした。
現時点で韓国では、ビットコインETFや機関投資家による仮想通貨取引は依然として禁止されており、取引量の100％が個人投資家によるものとなっている。
主要候補3氏がビットコインETF解禁に賛同
今回一致した政策は、6月3日に控えた大統領選で競うイ・ジェミョン氏（民主党）、キム・ムンス氏（国民の力）、および第三の有力候補全員が表明したものだ。
特にイ・ジェミョン氏は、「取引手数料の引き下げ、金融安全性の向上、若年層投資家の支援」を掲げ、2024年選挙時の公約も繰り返している。しかし、過去の取り組みは官僚機構の遅れなどにより進展が見られなかった。
韓国では現在、仮想通貨関連取引の規制が厳しく、ETFの導入や機関投資家の参入が認められていないため、個人投資家だけが市場を支えている。
この特徴は、20〜30代を中心とした若年層に強く支持されており、候補者はこの層へのアピールを狙って仮想通貨政策を前面に押し出している。
制度改革には時間がかかる可能性も
また、米国や香港で現物型ビットコインETFが承認されるなど、世界的な規制緩和の動きが韓国にも影響を与えている。これにより、韓国の政策決定者には国際基準との整合性を求める圧力が強まっている。
ただし、候補者の公約が実現するかについては依然として慎重な見方が根強い。専門家の間では、現行の規制体制や官僚組織の抵抗などから、政策実行には時間がかかるとの指摘もある。
もし制度改革が進み、機関投資家の参入やETF解禁が実現すれば、韓国の仮想通貨市場で流動性や安定性が大きく向上し、若年層や中間層の資産形成にも好影響を与えると期待されている。今後の選挙と政策動向に注目が集まる。
ポイント
- 韓国大統領選の全主要候補が現物ビットコインETF解禁を支持している。
- 現在の韓国では仮想通貨取引が個人投資家に限定されている。
- 政策実現には官僚制度や既存規制の壁があり、改革には時間がかかる見通しだ。
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