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東証グロース上場のDefコンサルティングは25日、ビットコイン
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財務事業の開始を取締役会で決議した。
新株予約権の発行により約49億8200万円を調達し、そのほぼ全額をビットコイン（BTC）取得に充てる計画だ。
同社の時価総額は約24億円と東証グロース市場の上場維持基準40億円を大幅に下回っており、上場廃止回避と企業価値向上を狙った戦略的転換として位置づけられている。
上場維持基準クリアへの戦略的転換
Defコンサルティングが抱える最大の課題は、東証グロース市場の上場維持基準を満たしていないことだ。
現在の時価総額約24億円は基準の40億円を大きく下回り、このままでは上場廃止のリスクに直面している。
同社は従来のコンサルティング事業に加え、ビットコイン財務事業を第2の事業柱として確立することを目指している。
世界的に企業が財務資産として暗号資産（仮想通貨）を保有する動きが広がる中、米ストラテジー社などの成功事例を参考に、革新的な成長戦略を打ち出した形だ。
新株予約権の当初行使価額は96円で下限は48円に設定されており、市場環境に応じた柔軟な資金調達を可能としている。
割当先にはEVOファンドのほか、取締役の下村優太氏と上之園圭介氏も含まれている。
段階的拡大とリスク管理体制
同社は今回の取り組みを単なる資産運用ではなく、包括的な戦略転換と位置づけている。
2025年9月からまず財務戦略としてのビットコイン取得・運用を開始し、その後市場環境や規制動向を見極めながら新しい仮想通貨の事業展開を検討する方針だ。
仮想通貨市場特有の価格変動リスクに対しては、段階的な取得アプローチや配分上限の設定、リアルタイム市場監視システムを含む詳細なリスク管理体制を構築している。
同社は2025年5月にも第6回新株予約権と第1回無担保普通社債の発行を実施しており、積極的な財務リストラを推進している。
M&Aも含めた多角的なアプローチで企業価値向上を図っており、今回のビットコイン財務事業もその一環として位置づけられている。
市場アナリストは、この戦略が成功すれば同社の時価総額が上場維持基準をクリアし、上場廃止リスクを回避できる可能性があると指摘している。
ポイント
- Defコンサルティングは、時価総額が東証グロース市場の上場維持基準を下回っているため、財務基盤強化策としてビットコイン財務事業を開始。
- 新株予約権の発行により約50億円を調達し、その資金でビットコインを中長期的に取得・保有する計画だ。
- 同社は価格変動などのリスクを認識しており、分散購入や市場監視などのリスク管理策を講じるとしている。
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