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米デリバティブ取引所大手のCMEグループは14日、新たな暗号資産（仮想通貨）インデックス先物をローンチする計画を明らかにした。
BTCや複数アルトコインが対象
同社は米ナスダックと協力し、規制当局の審査を経て6月8日に取引を開始する予定だ。この商品は、同社にとって初となる時価総額加重型の仮想通貨先物契約となる。
決済は現物の受け渡しを行わない現金決済方式が採用される。
対象となるインデックスは、市場で最も活発に取引される主要な仮想通貨で構成されている。具体的には、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、リップル（XRP）、カルダノ（ADA）、チェーンリンク（LINK）、ステラ・ルーメン（XLM）が含まれる。
市場参加者は複数の銘柄を個別に取引する手間を省くことができる。また、契約は標準サイズとマイクロサイズの2種類が提供される。
資金規模の異なる多様な機関投資家やプロの市場参加者が利用しやすくなるよう設計されている。
単一の先物商品を通じて、主要な仮想通貨に対する資本効率の高いエクスポージャーを得ることが可能になる。
機関投資家の需要拡大が背景に
今回の新商品提供の背景には、規制された取引所での多様なデジタル資産へのアクセスを求める機関投資家の需要増加がある。
単一銘柄のリスクを避け、分散されたポートフォリオを構築したいというニーズが高まっている。CMEグループによると、同社の仮想通貨先物の1日平均取引高は年初から約43%増加している。
インデックスの算出方法は時価総額加重型を採用している。
そのため、ビットコインが全体の約77%、イーサリアムが約12〜13%と大きな比重を占める。残りの割合をXRPやソラナなどのアルトコインが構成する形となる。
複数のウォレットやポジションを直接管理することなく、大型銘柄全体への幅広いアクセスを求める層にとって魅力的な選択肢となる。
ナスダックがインデックスの管理を行うことで、既存の金融市場インフラに裏付けられた信頼性も確保される。
今後は、米国のデリバティブ規制当局による契約設計や上場の承認が焦点となる。
ポイント
- CMEグループは6月8日、ナスダックと共同で仮想通貨インデックス先物をローンチする予定だ。
- ビットコインやイーサリアムなど主要7銘柄で構成される時価総額加重型の現金決済先物となる。
- 単一銘柄のリスクを避け、分散されたエクスポージャーを求める機関投資家の需要増加が背景にある。
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