資産運用会社ブラックロックは12日、2030年までに暗号資産（仮想通貨）運用残高を500億ドル超に拡大し、世界最大の暗号資産運用会社になる目標を明らかにした。
同社は年次投資家説明会で、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）トークン化ファンドを長期戦略の中核に据えると明らかにした。
既に750億ドルの実績、目標達成に自信
ブラックロックは既に750億ドル超をデジタル資産に投じており、500億ドル目標は単なる話ではなく現実としている。
同社のiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）は730億ドルを超える資産を管理し、ビットコイン現物ETFで首位の地位を確立している。
IBITは過去最速で成長するETFとなり、341取引日で730億ドルに到達した。これはSPDRゴールド・トラストの従来記録の5倍の速さだった。イーサリアム現物ETFも43億ドルの時価総額でカテゴリー首位を維持している。
欧州・カナダ展開も加速
ブラックロックは新しい仮想通貨関連商品の展開を米国から欧州とカナダにも拡大する計画だ。
同社は今年3月に欧州初のビットコインETPを開始しており、グローバル展開を着実に進めている。
トークン化分野では、米国債を担保とするBUIDLファンドが約29億ドルの資産を運用し、イーサリアム、ソラナ（SOL）、アバランチ（AVAX）など複数のブロックチェーンで展開している。
フィンクCEO、ビットコイン70万ドル予測
ラリー・フィンクCEOは「トークン化と分散型金融が資本市場の再構築に大きな役割を果たす」と述べ、ビットコインが今後10年で50万〜70万ドルを超える可能性があると予測した。
フィンクは政府債務の増加、予算赤字の継続、米ドルへの信頼低下を背景に、ビットコインが米ドルの真の代替手段とみなされる可能性があると指摘している。
ブラックロックの500億ドル目標は、機関投資家による暗号資産への本格参入と市場の成熟化を象徴する動きとして、業界全体に大きな影響を与える可能性がある。
ポイント
- ブラックロックは2030年までに仮想通貨の運用資産残高（AUM）を500億ドル（約7.2兆円）超に拡大する目標を発表した。
- ビットコインETFやトークン化ファンドなど、規制に準拠した商品を通じて機関投資家の需要を取り込む戦略を推進する。
- 戦略的買収やトークン化技術の活用により、デジタル資産分野での主導的地位の確立を目指している。
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