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ブータン王国は17日、国家保有のビットコインを大規模な都市開発プロジェクトに活用すると発表した。
ブータン政府は、「Gelephu Mindfulness City（GMC）」の長期的発展を支援するため、最大1万BTCを拠出することを正式に確約した。
現在の市場価格で約8億6000万ドルから10億ドル（約1341億6000万円から1560億円）に相当する規模となる。
この割り当ては、新たに発表された「Bitcoin Development Pledge（ビットコイン開発誓約）」の一環として行われる。
国家が保有するビットコインの一部を、南部にある特別行政区のために振り向ける方針だ。
同国は、この資金を即座に売却して消費するのではなく、長期的な資本保全を重視すると強調している。
インフラ開発の資金調達手段として、担保付き融資や財務戦略などを検討し、ビットコインの価格上昇益を享受できる体制を維持する。
持続可能な経済ハブの構築へ
ブータン南部に位置するGMCは2024年に発足し、国土の約10％にあたる約1544平方マイルの広さを有する。
インド国境に近く、金融、技術、グリーンエネルギー、医療、農業などの経済ハブとして設計されている。
このプロジェクトは、水力発電と観光という従来の産業以外への多角化を目指す戦略的な取り組みだ。
持続可能性と社会的幸福を重視する同国の開発哲学とも合致しており、新たな経済の柱となることが期待されている。
ブータンのビットコイン保有量は、2019年から2020年頃に開始された国営マイニング事業に由来するものだ。
余剰の水力発電エネルギーを利用し、環境負荷を増やさずに再生可能エネルギーをデジタル資産へと変換してきた。
このように、国家レベルでビットコインマイニングに取り組む事例は世界的に見ても先進的だ。
国家戦略としてのデジタル資産活用
政府関係者は、ビットコインの活用について「強力なガバナンスと慎重さ」をもって行うと述べている。資本の保全、適切な監督、透明性を重視し、数ヶ月以内に具体的な実施メカニズムを決定する予定だ。
今回の発表は、12月初旬に公表されたCumberland DRWとの提携に続く動きである。
この提携は、ビットコイン準備金の管理や持続可能なマイニングの拡大、ステーブルコインを含むデジタル資産インフラの開発に焦点を当てている。
ジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王は、GMCを若者の国外流出などの課題に対する解決策と位置づけている。高付加価値の雇用を創出し、国民全体がプロジェクトの成功を分かち合うことを目指す。
GMCの開発を主導するGreen Digital Ltd.は、グリーンエネルギーで稼働するデータセンターやブロックチェーンインフラの構築に注力している。
ブータンは、ビットコインの長期的価値を維持しながら開発資金を調達するという、高度なデジタル資産戦略を展開している。
ポイント
- ブータンが1万BTCを都市開発プロジェクトGMCに拠出
- 資産売却ではなく担保活用などで長期保有を維持
- 水力発電によるマイニング収益を国家インフラへ還元
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