ビットメックス共同創業者でメイルストロム・ファンドの最高投資責任者（CIO）であるアーサー・ヘイズ氏は15日、ビットコイン（BTC）が2028年までに100万ドル（約1億5000万円）に達する可能性を予測した。
「外国資本の還流」と「米国債の価値下落」という2つの主要因が、この強気な見通しを支えている。
ヘイズ氏は、FRB（連邦準備制度理事会）よりも米国財務省の動向に注目すべきだと指摘。「本当の舞台はアメリカ財務省にある。FRBは無視しろ。重要ではない」との見解を示している。
米国債の価値下落とビットコイン高騰の関係
米国経済は過度に拡大した債務に依存しており、膨大な米国債在庫を抱えている。ヘイズ氏によれば、スコット・ベセント財務長官は債務負担を管理するための債券買い戻しや入札戦略を通じて、グローバルな流動性を再編しているという。
長期間の金融緩和政策により資産価格が膨張し、米国債への信認が低下。これにより債券利回りが上昇し、財政運営への不信感が強まることで、ビットコインのような価値保存手段への需要が高まると予想される。
同時に、FRBの債券購入を先読みする銀行が資金を新しい暗号資産（仮想通貨）市場へ投入することで、市場全体の流動性が増し、仮想通貨価格の上昇を後押しするだろう。
資本還流と規制リスクの影響
もう一つの重要な要因が「外国資本の米国市場からの流出」である。地政学的緊張の高まりや米国内での資本規制の可能性が、外国人投資家による米国資産からの資本撤退を引き起こすとヘイズ氏は予測している。
例えば、外国人保有資産に対する年間2％の税金導入案は、新たな資本流出の誘因となり得る。この資金は国境を越えて規制の影響を受けにくい仮想通貨、特にビットコインに向かう可能性が高い。
ビットコインは分散型で検閲耐性の高い資産として、政策変更による市場の動揺から資産を守る手段となるだろう。
今後の市場展望と投資戦略
ヘイズ氏は自身の投資戦略について、1月後半にリスクを減らして現金比率を高め、3月下旬から4月上旬に市場へ再参入したと明かしている。最近の「リベレーションデー」と呼ばれる市場急落時には、積極的にポジションを拡大したという。
短期的には調整局面が訪れる可能性もあるが、米国債の信認低下や外国資本の動きといったマクロ要因が仮想通貨全体の強気相場を支えると指摘。
次の上昇局面では、ビットコインを上回るパフォーマンスが期待できる高品質なアルトコインの選別も重要になるとしている。
最近のビットコイン価格高騰（10万ドル＝約1500万円超）は、ETF流入や機関投資家による積極的な買いが背景にあり、すでに強気の基調が強まっている。
ポイント
- アーサー・ヘイズ氏はビットコインが2028年までに100万ドルに到達すると予測した。
- 米国債の価値下落と外国資本の還流がビットコイン高騰の主因とされた。
- 短期的な市場変動の一方で、中長期的な強気相場の継続を見込んでいる。
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