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エリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏が共同設立したアメリカン・ビットコイン（ABTC）は7日、同社のビットコイン（BTC）保有量が4004BTC（約4億1500万ドル）に達したと明らかにした。
同社は暗号資産（仮想通貨）の積立とインフラ事業を手がけており、ナスダックに上場している。
採掘と市場購入を組み合わせた戦略
ABTCは25年10月24日から11月5日にかけて、マイニングと市場購入を組み合わせて139BTCを追加取得した。これにより、総保有量は4004BTCに達した。
同社は、株式1株あたりを裏付ける仮想通貨の量を示す独自の指標、SPS（Satoshis Per Share）を公開している。過去12日間で3.35％上昇し、現在は1株あたり432サトシとなった。
この数値には、保有中のBTCと、ビットメイン社との契約で担保に使われているコインも含まれる。SPSは定期的に更新され、株主への透明性向上と、BTCの長期成長との連動を図っている。
エリック・トランプ氏は、「大規模なマイニング事業と規律ある市場購入の二重戦略により、迅速かつ費用対効果の高い形でBTC保有を拡大している」と述べた。
合併による市場参入と今後の展開
同社は25年9月、グリフォン・デジタル・マイニング社と、トランプ家が支援する旧アメリカン・ビットコインとの合併により、公開市場へ参入した。
この合併により、グリフォンの株主は新会社の約2％、旧アメリカン・ビットコイン関係者は約98％の株式を保有している。
また、ハット8との提携により、自社施設への大規模投資を抑えつつ、大規模なコロケーションインフラを活用して事業効率を高めている。BTCの価格が10万3369ドルまで上昇したことも、保有資産価値の増加に寄与した。
一方、5日のABTC株は5.22％下落しており、準備金の増加発表に対する市場の複雑な反応が見られた。
同社の戦略は、マイニングと購入による蓄積に加え、トランプ家のブランド力や認知度を活かした成長戦略を柱としている。
今後も、米国のBTCインフラのバックボーン構築を掲げ、事業拡大を継続する構えだ。
ポイント
- トランプ氏関連企業のアメリカン・ビットコインは、BTC保有量を4004BTCに拡大した。
- 二重戦略により、市場価格以下での採掘と購入を組み合わせてBTCを効率的に取得している。
- 同社は、アメリカのBTCインフラのバックボーン構築を掲げている。
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