ビットコイン(BTC)は4月11日、トランプ大統領による相互関税の90日間停止の影響で、8万ドル(1100万円)台を維持した。リスク資産として敬遠されていた仮想通貨市場にも、資金が戻り、多くの仮想通貨の価格が上昇した。
一部の投資家たちの間で、強気相場の到来が期待される中、有望な仮想通貨投資ツールとして注目されているのが「Best Wallet(ベストウォレット)」だ。相互関税停止の恩恵を受けて盛り上がる仮想通貨市場で、ユーザを増加させている。
トランプ大統領が90日間の相互関税停止を発表
トランプ大統領は4月9日、適用したばかりの相互関税の90日間停止を発表した。同氏は、市場に広がっている景気後退への強い懸念を考慮して、突如このような決定をしたのだと考えられている。
特に、仮想通貨などのリスク資産から、ゴールドなどの伝統資産へ資金を移動させる投資家が急増し、アメリカを中心とする株式市場も不安定な動きとなった。今回の相互関税停止で、トランプ大統領は中国以外の対象国へ一律10%の関税率へ緩和する意向を示した。
しかしながら、中国に対しては最大で125〜145%の関税を課す可能性もあり、両国の関係悪化を心配する声が上がっている。
仮想通貨投資に適したBest Walletの魅力
今後の動向が注視されている関税政策だが、仮想通貨市場は90日間の停止措置の恩恵を受けている。ビットコインをはじめ、イーサリアム(ETH)やリップル(XRP)の価格が回復傾向にあり、ミームコイン市場にも資金が戻っている。
このように、仮想通貨投資に再び高い関心を抱く投資家が増加する中で、ユーザー数を増加させているのがBest Walletだ。同ウォレットは、先日モバイルアプリのアップデートを行い、安全面を強化した。
また、有望な最新トークンをいち早くお知らせするUpcoming Tokens機能(近日公開トークン)では、購入したトークンを直接ステーキングできるようになった。この新しいアップデートは、「V2.6.1」と呼ばれており、ウォレットユーザーには早めの更新が推奨されている。
Best Walletが新たに対応ブロックチェーンを追加する可能性も
Best Walletは、最終的に60以上のブロックチェーンをサポートすることを目標としており、前回のアップデート(V2.5.1)では、ビットコインへの対応が開始された。その他にも、イーサリアムとバイナンス・スマートチェーン(BSC)への対応が開始されている。
同ウォレットを愛用するコミュニティ内では、まもなく対応ブロックチェーンが追加されるだろうという噂が広がっている。有望な候補として上がっているのが、ソラナ(SOL)とベース(BASE)だ。
Best Walletが対応ブロックチェーンを追加すれば、より幅広い層のユーザーを獲得し、エコシステムを拡大していくだろう。
15億円を調達したBESTのプレセール
Best Walletは、ウォレット業界では珍しく、独自の「BESTトークン」を発行している。このトークンを保有すると、ウォレットアプリ内で取引手数料の割引を受けられたり、ステーキングの高い利回りを獲得したりできる。
前述したUpcoming Tokens機能の利用も、BESTトークン保有者に限定されている。現在は、BESTトークンのプレセールが行われているが、すでに1100万ドル(15億円)を調達しており、投資家からの期待感が表れている。
1トークンあたり0.024675ドル(3.53円)で販売されているが、時間の経過とともにプレセール価格は上昇する予定だ。購入する際には、仮想通貨の暴落リスクを理解した上で、自分のリスク許容の範囲内で資金を投じるようにしたい。
ポイント
- トランプ大統領が90日間の相互関税停止を発表した
- ビットコインが上昇しており、仮想通貨への積極的な投資を再開する投資家が増えている
- 有望な投資ツールとして、Best Walletが注目されている
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