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トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（DJT）は20日、デジタルトークン計画における登録基準日を2026年2月2日に設定した。
ソーシャルメディア「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」などを運営する同社は、株主エンゲージメントの一環としてデジタルトークンを活用する方針だ。
発表によると、基準日時点でDJT株を少なくとも1株保有する株主が、トークンおよび関連するインセンティブを受け取る資格を得るという。
この取り組みにおいて、同社は暗号資産（仮想通貨）取引所のCrypto.com（クリプトドットコム）との提携を確認した。クリプトドットコムはトークンの発行、ブロックチェーン上での表示、および配布までの資産管理を担当する。
配布されるトークンは譲渡不可の資産として設計されており、現金との交換はできない。
また、同社はこれらのトークンがトランプ・メディアやその他の事業体の所有権を表すものではないと明記しており、他者の経営努力による利益を期待すべきではないとしている。
株主還元の仕組みと透明性の向上
このトークン計画は、株主に対して年間を通じて様々な報酬を提供することを目的としている。
具体的には、Truth Socialや動画配信プラットフォーム「Truth+（トゥルース・プラス）」、フィンテックブランド「Truth.Fi（トゥルース・ファイ）」などの製品に関連する特典や割引が含まれる予定だ。
トランプ・メディアのデビン・ヌーネスCEOは、このプログラムについて、証券取引委員会（SEC）のガイダンスに沿って実施する意向を示した。
株主に利益をもたらすと同時に、基準日時点での真の受益所有権を明確にすることで透明性を促進する狙いがある。
同社は、この取り組みが「ビッグテックによる言論の自由への攻撃を終わらせる」という広範なミッションの一環であるとしている。
トークンプログラムは、同社のプラットフォームエコシステムを強化するメカニズムとして機能する可能性がある。なお、提携先のCrypto.comは、高度なセキュリティ対策を講じていることで知られる。
手続き上の注意点と今後の展望
トークンの受け取りに関して、株主の登録状況が重要な課題となる。証券会社を通じて株式を保有し、個人情報の開示を拒否している「OBO（拒否権付受益所有者）」に指定されている場合、情報の共有が遅れる可能性があるという。
そのため同社は、株主に対し証券会社へ連絡し「NOBO（非拒否権付受益所有者）」への変更を確認するか、同社の名義書換代理人であるオデッセイ・トランスファー・アンド・トラスト・カンパニーの直接登録（DRS）口座へ株式を移管することを検討するよう助言している。
今後の具体的な割り当てや配布プロセスについては、後日詳細が発表される予定だ。同社はこのプログラムを柔軟に運用する方針であり、裁量により変更や中止を行う権利を留保していると説明した。
今回の試みは、ブロックチェーンを活用した新たな株主還元の形として注目される。
ポイント
- トランプ・メディアはデジタルトークン配布の基準日を2026年2月2日に設定し、1株以上保有する株主を対象とする。
- 暗号資産取引所のクリプトドットコムと提携し、譲渡や換金が不可能なトークンを発行して株主特典を提供する。
- デビン・ヌーネスCEOは、この取り組みがSECのガイダンスに準拠し、株主の透明性を高める目的があると説明した。
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