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リップル社は14日、ルクセンブルクの金融監督委員会（CSSF）から電子マネー機関（EMI）ライセンスの予備承認を取得した。
9日の英国金融行動監視機構（FCA）からの承認に続き、わずか1週間で欧州の主要2管轄区域における規制上のマイルストーンを達成。
同社の決済ネットワークは世界の為替市場の90%以上をカバーし、累計処理額は950億ドルを超える。
EU全域への事業拡大に向けた布石
今回の承認は、CSSFが発行する「グリーンライトレター」の形式で通知された。
完全なEMI認可取得に向けた前提条件を満たしたことを意味し、正式ライセンス取得後はEU加盟国全域でサービス展開が可能となる。
リップルのキャシー・クラドック英国マネージングディレクターは、「CSSFの先進的かつ洗練された監督アプローチにより、ルクセンブルクは金融イノベーションの一大拠点として確立されつつある」と述べた。
同氏は、予備承認の取得がEU全域の顧客にブロックチェーンインフラを提供する上で極めて重要なステップだと強調。
同社は現在、世界で75以上の規制ライセンスを保有しており、暗号資産（仮想通貨）企業としてトップクラスのコンプライアンス体制を構築している。
MiCA規制下での成長戦略
モニカ・ロング社長は、EUは主要な管轄区域として初めて包括的なデジタル資産規制を導入した。
これにより、金融機関はブロックチェーンをパイロット段階から商業規模へ移行させる確実性を得たと語った。
また、今回の進展はステーブルコインの展開にも好影響を与える。
同社は送金サービスにとどまらず、エンドツーエンドの価値移転を管理することで、休眠資本の解放とレガシー金融のデジタル化を推進する方針。
リップルは今後数カ月以内に暗号資産サービスプロバイダー（CASP）ライセンスの取得も目指しており、MiCA規制下での欧州事業基盤を固める構え。
同社はロンドン、ダブリン、ルクセンブルク、ジュネーブ、レイキャビクに拠点を持ち、欧州の大手金融機関にエンタープライズ向けデジタル資産ソリューションを提供している。
ポイント
- リップルがルクセンブルクで電子マネー機関ライセンスの予備承認を取得した
- 英国での承認に続き、1週間で2つ目の主要な規制マイルストーンとなった
- 今後、EU全域での決済サービス拡大とMiCA準拠を目指す方針だ
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