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決済大手マスターカードは18日、ポリゴン（Polygon）ネットワーク上で、セルフカストディウォレット向けの新たな送金ソリューションを展開すると発表した。
ユーザー名での送金が可能に
今回の発表によると、マスターカードはポリゴンラボ（Polygon Labs）および決済プロバイダーのMercuryoと提携し、「Mastercard Crypto Credential」の適用範囲を拡大する。これにより、従来の複雑な英数字の羅列であるウォレットアドレスの代わりに、検証済みの「ユーザー名」を使用した送金が可能になる。
この仕組みでは、Mercuryoが本人確認（KYC）を行い、ユーザーの身元とウォレットアドレスを紐付ける役割を担う。検証が完了すると、ユーザーには「ソウルバウンドトークン」が付与される。これは譲渡不可能なデジタルの証明書であり、そのウォレットが適格であることをブロックチェーン上で証明するものだ。
誤送金のリスクを軽減
この新機能は、仮想通貨の普及における大きな障壁となっていた「使いにくさ」を解消することを目的としている。これまでは、送金時に長いアドレスを入力またはコピーする必要があり、一文字でも間違えれば資産を失うリスクがあった。ユーザー名の導入により、こうした人為的なミスを大幅に減らすことが期待される。
最初の導入先にポリゴンが選ばれた理由として、その処理速度の速さと信頼性が挙げられている。Mercuryoのペトル・コジャコフCEOは、「この協力は、デジタル資産の送受信を簡素化し、マスアダプション（大衆への普及）に向けた有意義な一歩だ」とコメントした。
金融インフラとブロックチェーン技術の融合が進み、プライベートウォレットでも従来の決済アプリのような手軽さが実現されつつある。
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