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米通貨監督庁（OCC）は12日、リップルやサークルを含む仮想通貨関連企業に対し、国法信託銀行の設立を条件付きで承認した。
OCCの公式発表によると、今回の承認は「ファースト・ナショナル・デジタル・カレンシー・バンク」やリップルなど、計5つの事業体が対象となっている。
これらは既存の企業の業態転換ではなく、新たに設立される銀行としての認可申請に対するものだ。
報道によると、承認を受けた企業にはステーブルコイン発行企業のサークルや、カストディ（資産管理）サービスを提供するBitGo（ビットゴー）も含まれている。
これらの企業は、連邦政府の規制下にある信託機関として運営するための予備的な権限を与えられたことになる。
伝統的金融への統合と規制の進展
今回の決定は、暗号資産（仮想通貨）企業が伝統的な銀行システムへ統合されるための重要な一歩となる。
これまで多くの仮想通貨企業は、既存の金融機関から銀行サービスの提供を拒否されるなど、銀行口座の開設や維持に課題を抱えていた。
OCCによる条件付き承認は、デジタル資産に対する規制当局のアプローチが進化していることを示している。業界の専門家は、銀行免許の取得により、仮想通貨企業にとって規制の不確実性が低減されると指摘している。
国法信託銀行は、一般的な商業銀行とは異なり、預金の受け入れや商業貸付を主な業務とはしない。
その代わり、信託業務、資産管理、および受託者としての活動に特化しているのが特徴だ。
これにより、承認された企業は連邦規制の下で、より信頼性の高い資産管理サービスを提供できるようになる。
特に、機関投資家によるビットコインなどの資産運用が、より安全に行われる環境が整うだろう。
銀行政策研究所（Bank Policy Institute）は声明で、OCCが5つの国法信託銀行の設立を条件付きで承認したことを確認した。
この動きは、主流の金融業界においてデジタル資産ビジネスの受容が進んでいることを示唆している。今回の承認対象にはリップルも含まれており、クロスボーダー決済における銀行機能の活用が注目されている。
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