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スタンダードチャータード銀行と米大手取引所コインベースは12日、機関投資家向けのデジタル資産インフラを構築するため、グローバルな提携関係を強化すると発表した。
今回の提携拡大により、両社は機関投資家に対して包括的なデジタル資産ソリューションを提供する計画だ。
具体的には、取引執行、プライムサービス、カストディ（資産管理）、ステーキング、レンディングといった機能の開発を共同で進める。
スタンダードチャータードの国際的な銀行業務における専門知識と、コインベースが持つ市場をリードするプラットフォーム技術を融合させる狙いがある。
公式発表によると、この取り組みは世界規模で「シームレスかつ安全なデジタル資産の取引・管理体験」を提供することを目指している。
両社はすでにシンガポールにおいて協力関係を築いており、スタンダードチャータードを通じてコインベースの顧客がシンガポールドル（SGD）でのリアルタイム送金を行える仕組みを実現している。
今回のグローバル提携は、この成功モデルをさらに発展させ、法定通貨とデジタル資産の交換をより円滑にするものだ。
機関投資家の需要拡大に対応
市場では機関投資家による暗号資産（仮想通貨）への関心が高まっており、約1910億ドル規模の需要があると報告されている。特に、ビットコイン（BTC）への資金流入が顕著だ。
また、イーサリアム（ETH）などのアルトコインにも注目が集まっている。これに対応するためには、専門的なインフラ整備が不可欠となっている。
米国でのビットコインETF承認や欧州連合（EU）の暗号資産市場規制（MiCA）など、規制の枠組みが明確化してきたことも、機関投資家の信頼を高める要因となっている。
今回の提携は、決済時間の短縮やクロスボーダー取引の効率化といった市場の課題解決を図るものだ。これにより、仮想通貨投資の環境はさらに改善されるだろう。
特に、従来の銀行システムでは対応が難しかった国際的なデジタル資産取引の制限に対処することに重点を置いている。
トークン化された流動性ソリューションを活用することで、決済にかかる時間を数日から数分へと大幅に短縮することを目指す。
伝統的金融とデジタル資産の融合
スタンダードチャータードの融資・証券サービス部門グローバルヘッドであるマーガレット・ハーウッド・ジョーンズ氏は、「信頼できる国際銀行としての役割は、デジタル資産市場が安全かつ責任ある形で成熟するよう顧客を支援することだ」と述べている。
また、コインベース・インスティテューショナルのブレット・テポール共同CEOは、この提携が「機関投資家向けのデジタル資産ソリューションを提供する上で重要な一歩」であり、企業が自信を持ってデジタル資産を管理できる枠組みを作ると強調した。
現在、企業の財務部門などが管理するデジタル資産は約1150億ドルに上るとされており、こうした資産を安全に運用するための環境整備が急務となっている。
両社の提携は、伝統的な金融機関がデジタル資産へアプローチする際の新たな基準となる可能性がある。
ポイント
- スタンダードチャータードとコインベースが機関投資家向けインフラ構築で提携を強化
- 取引、カストディ、ステーキングなど包括的なデジタル資産ソリューションを開発へ
- シンガポールでの成功モデルを基盤に、グローバルなクロスボーダー取引を促進
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