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米フィンテック企業のリップルとLMAXグループ（LMAX Group）は15日、伝統的金融とデジタル資産市場の融合を加速させるための戦略的パートナーシップを発表した。この提携の一環として、リップルはLMAXに対し、長期的な成長戦略を支援するために1億5000万ドル（約238億5000万円）の融資枠を提供する。
LMAXは外国為替（FX）とデジタル資産の主要なマーケットプレイスとして知られ、世界100カ国以上のファンドや銀行、証券会社にサービスを提供している。同社は2025年に全世界で8兆2000億ドル（約1303兆8000億円）の機関投資家向け取引高を処理した実績を持つ。
RLUSDを決済と証拠金に活用
RLUSDは、LMAXのプラットフォームにおける現物仮想通貨取引や法定通貨との取引において、決済通貨および担保として機能する。また、顧客は無期限先物やCFD（差金決済取引）の証拠金としてRLUSDを利用できるようになる。
これにより、従来の銀行営業時間外でもスムーズな決済や価値の移動が可能となる。RLUSDは24時間365日のクロスアセット決済機能を提供し、これまで機関投資家の参入を妨げていた市場の分断やカウンターパーティリスクの課題に対処する。
LMAXグループのデビッド・マーサーCEOは、米国および世界的な規制の明確化が今回の提携を後押ししたと述べている。法定通貨に裏付けられたステーブルコインは、伝統的金融とデジタル資産の融合を促進する重要な触媒となる。
リップルは世界中で75以上の規制ライセンスと登録を保有しており、金融機関が価値を保管・交換・移動するためのコンプライアンスに準拠したインフラを提供している。これが機関投資家による採用の重要な基盤となっている。
また、今回の提携により、LMAXのデジタル資産取引所とリップルのプライムブローカレッジサービス「Ripple Prime」が統合される。これにより、顧客はLMAXの深い流動性を活用し、安全にデジタル資産を取引・保有することが可能になる。
リップルのステーブルコイン担当上級副社長であるジャック・マクドナルド氏は、金融機関がブロックチェーン技術による市場構造の近代化の可能性を認識し始めていると指摘した。この動きは、銀行やヘッジファンドによる採用をさらに加速させるだろう。
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