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株式会社ネットスターズは23日、羽田空港第3ターミナルの一部店舗において、訪日外国人観光客向けに米ドル連動型ステーブルコインUSDCによる決済サービスの実証実験を開始することが明かした。
実証実験は、日本空港ビルデング株式会社と連携して実施される。対象は、インバウンド需要の高い羽田空港第3ターミナルの一部店舗だ。
USDCは米国の法律に準拠して発行される世界的なステーブルコインの一つであり、実店舗での決済導入は日本国内で初の事例となる。
同社が提供するマルチキャッシュレス決済ゲートウェイStarPayに、新たな決済手段としてUSDCが追加されることで、店舗側は複雑なシステム改修を行うことなくデジタル通貨決済に対応可能となる。
加盟店の運用負担を軽減
今回のシステムでは、ネットスターズのパートナー企業であるWEA JAPANが開発したQRコード技術が採用されている。
利用者は自身のウォレットからQRコードを提示し、店舗がそれを読み取ることで決済が完了する。
加盟店側にとっての利点は、通常のStarPayと同じ端末やインターフェースを使用して処理を行い、売上金は日本円で入金される点にある。
この仕組みにより、暗号資産（仮想通貨）を直接管理する必要や価格変動リスクを負う必要がない。
背景には、世界的なデジタル通貨への関心の高まりがある。米国では25年7月にステーブルコインに関連する「Genius Act」が制定され、決済手段としての注目度が上昇している。
日本でも円建てステーブルコインの登場など、環境整備が進んでおり、観光産業の回復とともに、訪日客にとって使い慣れた決済手段の整備が求められていた。
Web3と実社会をつなぐインフラ構築へ
ネットスターズは15年、日本で初めてQRコード決済を導入して以来、インバウンド決済分野での実績を積み重ねてきた。今回の実証実験を経て、今後は他の空港や商業施設へもUSDC決済の導入を拡大する方針だ。
ネットスターズの李剛CEOは、日本空港ビルデングとの協業について「羽田空港でのステーブルコイン決済を実現できることを光栄に思う」とコメントしている。
同社はWeb3やデジタル通貨の可能性に注力しており、今回の取り組みはWeb3技術と実社会の決済インフラを橋渡しする重要なステップとなる。
セキュリティ面では、同社独自のブロックチェーン技術Tusima Netstars BlockChainを活用し、取引の安全性とプライバシーを確保している。
既存の加盟店システムとの互換性を保ちつつ、次世代の決済手段を普及させる狙いだ。
SBIとスターテイル、規制準拠の円ステーブルコイン共同開発
SBIホールディングスとWeb3開発企業のスターテイル・グループ（Startale Group）は16日、日本の規制に準拠した円建てステーブルコインを共同開発するための覚書を締結した。
両社は2026年第2四半期のローンチを目指し、共同で開発を進める。
今回のステーブルコインは、資金決済法に基づく第3号電子決済手段として発行される予定だ。
信託受益権のトークン化であり、厳格なコンプライアンスを満たしつつ、一般的なデジタル決済手段に課される100万円の送金・残高上限が適用されない点が特徴となる。
Visaがステーブルコイン決済を本格始動、ソラナ上でUSDC対応
決済大手のVisaは15日、米国の金融機関を対象に、価値が安定したステーブルコインを活用した決済サービスの本格展開を開始した。
今回の取り組みは、デジタル資産決済の普及と効率化を進める戦略の一環として注目されている。
Visaは、米ドル連動型ステーブルコインUSDCを発行するサークル社と連携し、新たな決済手段を導入した。
これにより、米国の銀行やフィンテック企業は、Visaへの支払いをUSDCで行えるようになった。
金融庁、ステーブルコイン規制を明確化｜包括的枠組みを整備
金融庁は16日、新たな金融規制の枠組みに暗号資産（仮想通貨）に関するサービス仲介業を組み込む方針を明らかにした。
これは、2025年に予定されている資金決済法改正に伴う対応で、関連する政令案および内閣府令案が公表された。あわせて、パブリックコメントの募集も開始されている。
意見の提出期限は2026年1月19日正午までとなっており、金融庁は市場参加者や事業者から寄せられた意見を踏まえ、制度内容を最終的に取りまとめる考えだ。
今回の動きは、日本におけるステーブルコインを含む暗号資産分野の規制インフラ整備が、新たな段階に入ったことを示すものとなっている。
Klarna×コインベース｜ステーブルコインUSDC資金調達でコスト40%減
BNPL（後払い決済）大手のクラーナ（Klarna）は19日、暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースとの提携を発表し、機関投資家からの資金調達にステーブルコインを導入すると明らかにした。
今回の提携により、クラーナは米ドル連動型ステーブルコインであるUSDCを資本構造に組み込むことになる。これは従来の銀行預金や債券発行に加え、資金源を戦略的に拡大する動きだ。
クラーナのビジネスモデルは、消費者に無利子ローンを提供し、加盟店から手数料を徴収する仕組みである。同社のニクラス・ネグレンCFOは声明で、「ステーブルコインは全く新しいクラスの機関投資家と我々をつなぐ」と述べた。
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