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日本デジタル分散型金融協会（JDFA）は1日、銀行や証券会社、暗号資産（仮想通貨）取引所などが参加する新協会として発足した。
JDFAは、DeFiビジネスに関する業界横断的な議論を促進することを目的とし、会員規則の策定や遵守を通じて利用者保護と市場の健全な発展を目指す。
同協会は、伝統的な金融機関とデジタル資産事業者が融合する構造となっている。
業界の垣根を超えた新組織
日本デジタル分散型金融協会の参加企業には、銀行業界から三菱UFJ信託銀行や三井住友信託銀行、証券業界からSBI証券、野村證券、みずほ証券が名を連ねる。
仮想通貨交換業者としては、ビットバンク、GMOコイン、楽天ウォレットが参加。主要な法律事務所や日本STO協会などの関連団体も加わっている。
JDFAは、ビットコイン（BTC）やステーブルコイン、セキュリティトークンなど、金融規制の対象となる重要な分野に焦点を当てている。
また、DeFiアプリケーションに関しても、ルール作りや政策提言を進めていく方針だ。
運営体制として、代表理事にはKPMGジャパンの保木圭司氏とビットバンクの廣末紀之氏が就任。野村證券の池田肇氏が理事に加わり、体制を整えている。
市場環境の変化と今後の展望
JDFA設立の背景には、伝統的金融とデジタル資産の統合という市場環境の変化がある。
既存の日本暗号資産取引業協会は仮想通貨の規制対応や税制面に特化してきたが、JDFAはそれを補完する形で業界横断的な連携を進める。
今後は、仮想通貨ETFやDeFi、ステーブルコインといった特定分野に特化した専門委員会の設置を計画している。
加えて、ノンカストディアルウォレットやセキュリティトークン、現実資産（RWA）トークンについても議論を深めていく。
グローバルにDeFiやRWAのトークン化が進むなか、日本の業界でも協調した対応が求められており、JDFAはデジタル金融革新における戦略的な基盤となる。
今回の発足は、来年の通常国会での関連法整備を見据えた動きとされる。
JDFAは、ブロックチェーンそのものに注力する日本ブロックチェーン協会とは異なり、金融ビジネスへの応用を主軸に据えている。
ポイント
- 銀行や証券、仮想通貨取引所が参加する新協会JDFAが設立された。
- デジタル分散型金融ビジネスに関する業界横断的な議論と提言を行う。
- 仮想通貨ETFやDeFi、ステーブルコインなどの専門委員会を設置する。
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