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ニューヨーク証券取引所（NYSE）は19日、米国株やETFの24時間取引を可能にするトークン化証券プラットフォームの開発計画を発表した。
この新プラットフォームは、規制当局の承認を前提として開発が進められる。
ブロックチェーン技術を活用することで、株式の即時決済や端株取引が可能になる見込みだ。
既存株式との互換性と投資家保護
公式発表によると、システムにはNYSEの既存のマッチングエンジン「Pillar」と、ブロックチェーンベースのポストトレードシステムが統合される。
決済やカストディには、ソラナ（SOL）やイーサリアム（ETH）を含む複数のブロックチェーンが対応する予定だ。
NYSEは、プラットフォーム上で取引されるトークン化株式が、従来発行されている証券と完全に代替可能であることを強調している。
これにより、トークン保有者は配当や議決権を含む株主権利を維持できる。
プラットフォームへのアクセスは、認可されたブローカーディーラーを通じてのみ提供される。市場構造の原則に基づき、差別なく分配される仕組みが設計されている。
NYSEグループのリン・マーティン社長は、既存の規制基準を維持しながら「完全にオンチェーン化されたソリューション」へと業界を導く目標を掲げた。
ただし、具体的な開始時期については明らかにされていない。
インフラ整備と課題への対応
親会社のインターコンチネンタル取引所（ICE）も、デジタル戦略の一環として清算インフラの整備を進めている。BNYやシティなどの大手金融機関と協力し、トークン化された預金の活用を模索している。
一方で、24時間取引の実現には課題も多い。従来の取引時間は流動性を集中させ、市場の過熱を冷ます役割を果たしてきたため、常時稼働による価格乖離のリスクが懸念されている。
また、銀行システムが週末に稼働していないため、ドルの移動が制限されるという問題もある。
サイバーセキュリティの維持や、継続的な市場におけるサーキットブレーカーの欠如も、解決すべき重要な課題となっている。
ポイント
- NYSEがブロックチェーンを活用し、米国株やETFの24時間取引と即時決済を目指す新プラットフォームを計画している。
- ソラナやイーサリアムなどのブロックチェーンに対応し、トークン化された株式は従来の株式と同様の配当や議決権を持つ。
- 親会社のICEも決済インフラの整備を進めるが、流動性の確保や銀行システムの営業時間など課題も残されている。
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