OpenClawのピーター・スタインバーガー創設者は21日、公式ディスコード内での暗号資産(仮想通貨)に関する発言を全面的に禁止する措置を講じた。

偽トークン騒動が招いた厳格なルール

OpenClawは、大規模言語モデルを活用したAIエージェントの開発枠組みだ。1月下旬の公開直後から大きな注目を集め、開発者の間で急速に普及した。しかし、名称変更の隙を突かれ、予期せぬ詐欺被害の舞台となった。

詐欺師は旧アカウントを乗っ取り、ソラナ(SOL)上で偽トークン「CLAWD」を宣伝した。このトークンの時価総額は数時間で16,000,000ドル(約24億8,000万円)に達した。スタインバーガー氏が関与を否定すると、価格は90パーセント以上暴落した。

損失を被った人々からの嫌がらせが相次ぎ、同氏は仮想通貨との関わりを完全に断つ決断を下した。公式ディスコード(Discord)では、技術的な文脈であってもビットコイン(BTC)に言及しただけで即座に追放される。

実際に、ブロック高をベンチマークとして言及したユーザーが排除される事態も発生した。スタインバーガー氏は後に、このユーザーの制限を解除する意向を示している。コミュニティの安全を守るための苦渋の決断だったと推測できる。

セキュリティの懸念とプロジェクトの独立

偽トークン騒動は、プロジェクトの脆弱性に対する懸念を増幅させた。ブロックチェーンセキュリティ企業のスローミスト(SlowMist)などは、認証なしでアクセス可能なインスタンスを多数発見した。システムの安全性が急務となっている。

さらに、独立系研究者のポール・マッカーティ氏は、公式リポジトリ上で悪意のある追加スクリプトを386個特定した。これらの多くは、仮想通貨の取引ツールを装っていた。利用者を狙った巧妙な手口が横行している現状が浮き彫りになった。

市場全体でも不安が広がっていた。2月には米国で「bitcoin zero」の検索数が過去最高を記録し、ビットコインは60,000ドル(約930万円)に向けて下落していた。このような市場の冷え込みも、厳格なルール導入の要因となった。

その後、スタインバーガー氏はオープンエーアイ(OpenAI)のパーソナルエージェント部門のトップに就任した。オープンクローは独立した財団へと移行し、仮想通貨業界とは距離を置く姿勢を維持している。プロジェクトは新たな体制で前進を続けている。

ポイント

  • オープンクローの創設者は、公式ディスコードでの仮想通貨に関する言及を全面的に禁止。
  • 名称変更の隙を突いた偽トークン詐欺が発生し、創設者への嫌がらせが相次いだことが原因。
  • セキュリティの懸念や市場全体の不安も、厳格なルール導入の背景にある。

ポイント

  • オープンクローの創設者は、公式ディスコードでの仮想通貨に関する言及を全面的に禁止した。
  • 名称変更の隙を突いた偽トークン詐欺が発生し、創設者への嫌がらせが相次いだことが原因だ。
  • セキュリティの懸念や市場全体の不安も、厳格なルール導入の背景にある。

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由利 匠
由利 匠
暗号資産ジャーナリスト

日本語版99Bitcoinsニュースライター。5年ほど仮想通貨メディアでニュース... 続きを読む

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