米国の暗号資産（仮想通貨）運用会社ビットワイズは23日、調査した大手機関投資家15社で、仮想通貨の約50%下落時に配分を減らした先はなかったと明らかにした。
調査は年金基金や政府系ファンドなどで配分を決める運用責任者への聞き取りで、2025年第4四半期から2026年第2四半期の下落局面での行動を尋ねた。複数の機関は、この間に買い増していた。
15社の配分と下落局面での行動
ビットワイズの公式プレスリリースによると、聞き取りは3カ月かけて実施した。対象は大学基金、財団、公的年金、政府系ファンド、マルチファミリーオフィス、投資コンサルタント、上場企業にまたがる。
配分は運用資産の0.5%から13%まで開きがあり、多くは1%から2%に収まった。保有の手段はETF、直接保有、ベンチャー投資、ヘッジファンドに分かれ、大半の機関が現物ETFを使っているか、使う予定だと答えた。
ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者は「仮想通貨は約50%下落したが、配分を減らした機関は1つもなかった」と述べた。売却の理由として価格の下落を挙げた機関もなかった。同社のライアン・ラスムセン調査責任者は、運用の目的が異なる機関の間でも考え方がそろっていたと指摘した。
ビットコインは全社が保有、ETHとSOLは条件付き
仮想通貨を持つ機関は、すべて将来性が高いビットコインを保有していた。ほぼすべての機関にとって最初に買い、最も大きく、最も長く持つ資産で、価値の保存手段と位置づけられ、法定通貨の目減りに備える資産として金と並べて語られることが多かった。
一方、イーサリアム（ETH）と期待されるソラナ（SOL）は、普及が進むかどうかに賭ける投資として扱われた。保有額はビットコインより小さく、売却の条件もあらかじめ明確に決められていた。
売却の引き金として挙がったのは、投資の前提が崩れること、規制の後退、業界全体の信認危機の3つ。配分は承認に関わる人数が多いほど小さくなる傾向があり、ファミリーオフィスが最も高く、政府系ファンドが最も低かった。
ポイント
- 大手15社は仮想通貨の約50%下落でも配分を減らさなかった。
- 配分は運用資産の0.5〜13%で、多くは1〜2%に収まった。
- 15社のうち仮想通貨を持つ機関は全社がBTCを保有していた。
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