SBIグループは7日、信託型の円建てステーブルコインであるJPYSCの裏付け資産のうち10億円を、日本国債での運用に振り向けたと明らかにした。
対象は償還までが3カ月を超えない短期国債となる。2026年6月に施行された改正資金決済法で運用先が広がったことを受けた動きにあたる。
裏付け資産の10億円を短期国債へ
グループの発表によると、発行体は信託銀行のSBI新生信託銀行で、発行を委託する暗号資産（仮想通貨）交換業者がSBI VCトレードとなる。信託財産のうち10億円分を短期国債に充てた。
制度面の裏付けは改正資金決済法にある。2026年6月1日の施行により、信託型ステーブルコインの裏付け資産は発行額の50%を上限として、償還まで3カ月を超えない国債証券や中途解約できる定期預金でも運用できるようになった。
規模も開示された。9月7日時点のJPYSCの発行残高は約201億円相当、レンディングの申込残高は約69億円相当で、合わせて約270億円相当となる。
JPYSCは国内初の信託型円建てステーブルコインとして発行された。裏付けはこれまで預金で保全されており、今回の運用開始で資産の一部が国債市場へ向かう。
デジタルと伝統的な市場をつなぐ狙い
円建てのステーブルコインは複数の発行体が並ぶ。JPYCのほか、JPYRといった銘柄も国内で動き出している。
裏付け資産の運用そのものは海外が先行する。USDTの買い方が広く知られるテザーは、裏付けの多くを米短期国債で保有してきた。
今回の運用は、国内でも同じ流れを作る位置づけとなる。SBI側は、デジタル金融と伝統的な金融市場をつなぐ資金循環の創出を掲げた。
発行体のSBI新生信託銀行では岩井正貴氏が代表取締役社長を務め、親会社のSBIホールディングスでは北尾吉孝氏が代表取締役会長兼社長にあたる。グループとしてステーブルコインの発行と運用の双方を抱える形となる。
運用できる範囲には上限がある。改正法が定める発行額の50%という枠が、そのまま運用余地の天井にあたる。
ポイント
- SBIグループは、JPYSCの裏付け資産のうち10億円を、償還まで3カ月を超えない短期国債での運用に振り向けた。
- 改正資金決済法により、信託型ステーブルコインの裏付け資産は発行額の50%を上限に短期国債や定期預金で運用できるようになった。
- 9月7日時点のJPYSCの発行残高は約201億円相当、レンディングの申込残高は約69億円相当。
99Bitcoinsを信頼する理由
2013年に設立された99Bitcoinsのチームメンバーは、ビットコイン黎明期から仮想通貨のエキスパートとして活躍してきました。
毎週の調査時間
10万以上月間読者数
専門家による寄稿
2000+検証済み仮想通貨プロジェクト
