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分散型取引所を開発するハイパーリキッド・ラボは31日、米クラーケンの親会社と米国市場参入に向けた協議を進めていることが分かった。
規制に準拠した米国市場への参入経路
ハイパーリキッド・ラボは、Payward（ペイワード）傘下のビットノミアルを通じて米国市場への参入を目指している。
ビットノミアルは米商品先物取引委員会（CFTC）の規制に準拠したデリバティブ取引所だ。また、ペイワードは米暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケンの親会社として広く知られている。
この計画が実現すれば、米国の登録トレーダーはビットノミアル上で仮想通貨に連動する一部の無期限先物取引が可能になる。
ユーザーが直接オフショアの分散型プラットフォームにアクセスするわけではない。米国の厳格な規制環境下で、清算や顧客保護のルールに従いながら安全に取引できる環境が提供される見通しだ。
ペイワードはすでにこの事業構造の概要をCFTCに提出し、審査を受けている。規制当局の承認が得られれば、ハイパーリキッド（HYPE）にとって初の米国市場への公式参入となる。
現在、両社は公のコメントを控えており、協議は非公開で慎重に進行している。
規制の壁と今後の展望
ペイワードは数ヶ月前にビットノミアルの買収を完了し、米国における仮想通貨デリバティブの基盤を固めていた。この買収を経て、同社はCFTCのライセンスを持つ完全なデリバティブ環境を手に入れた。
ビットノミアルはすでにハイパーリキッドの関連商品をCFTCに提出しており、統合に向けた準備を段階的に進めている。
一方で、米国での無期限先物取引の提供には厳格な規制が伴う。専門家は、規制の整備や承認手続きに最長で1年近くかかる可能性があると指摘している。
商品と証券の分類や、オンチェーンでの資産管理など、解決すべき複雑な課題は依然として多い。
米国のユーザーは厳格な本人確認手続きを経て、限定された商品のみを取引することになる。オフショア市場のような幅広い銘柄の取引は想定されていない。
米国市場における仮想通貨デリバティブの需要は高く、今後の規制当局の判断が市場全体に与える影響は大きい。
ポイント
- ハイパーリキッドはクラーケン親会社と提携し、米国市場への参入を計画している。
- 米国ユーザーは規制に準拠したビットノミアル上で無期限先物取引が可能になる見通しだ。
- 規制当局の承認には時間がかかる可能性があり、提供される商品は限定的となる。
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