大手暗号資産（仮想通貨）取引所BitMEXのアーサー・ヘイズ共同創設者は30日、米ドル流動性の低下がビットコイン価格の下落要因になっているとの見解をX（旧ツイッター）で示した。
ヘイズ氏は、過去数週間で米ドルの流動性が約3000億ドル（約46兆2000億円）減少したと指摘した。
その主な要因として、米国財務省一般会計（TGA）の残高が約2000億ドル（約30兆8000億円）増加したことを挙げている。
政府機関閉鎖への備えと市場への影響
同氏は、政府が将来的な政府機関閉鎖の可能性に備え、手元資金を積み増している可能性があると分析している。
TGAは連邦準備制度（FRB）における政府の主要な決済口座として機能する。
この口座の残高が増加するということは、市中の銀行から資金が吸い上げられ、金融システム全体の流動性が低下することを意味する。
ヘイズ氏は、こうしたマクロ経済の動きが仮想通貨市場に直接的な影響を与えていると強調した。
ドルの流動性が逼迫する中で、ビットコイン（BTC）の価格が下落するのは驚くべきことではないと述べている。
Roughly $300bn fall in $ liq over past few weeks driven mostly by $200bn rise in TGA, gov could be raising cash balances to fund spending in case of shutdown. $BTC falling not a surprise given the fall in $ liquidity. pic.twitter.com/ctPjWd8188
— Arthur Hayes (@CryptoHayes) January 30, 2026
リスク資産としてのビットコインの挙動
市場の流動性が低下すると、投資家はレバレッジを解消し、リスク回避の姿勢を強める傾向がある。
これにより、株式や仮想通貨といった投機的な資産クラス全体で売り圧力が強まることになる。
広範なドル流動性を示すUSDLIQ指数は、過去6カ月で約7％低下しており、ヘイズ氏の分析を裏付けるデータとなっている。
ビットコインは「デジタルゴールド」としての性質を持つとされる一方で、短期的には依然としてリスク資産との相関が高い。
過去の事例を見ても、FRBによる量的引き締め（QT）の局面では仮想通貨市場が圧力を受けやすく、逆にコロナ禍のような金融緩和局面では価格が上昇する傾向にあった。
今回のヘイズ氏の発言は、仮想通貨市場が伝統的な金融システムと深く結びついていることを改めて示唆している。
投資家にとっては、FRBのバランスシートや財務省の動向を監視することが、今後の市場動向を予測する上で不可欠な要素となりそうだ。
今後の投資判断においては、最新の仮想通貨ランキングなども参考になるだろう。
ポイント
- アーサー・ヘイズ氏は、米ドル流動性の約3000億ドル減少がビットコイン下落の要因だと指摘した。
- 流動性低下の主因は、米政府が閉鎖に備えて財務省一般会計（TGA）を約2000億ドル積み増したためとされる。
- 仮想通貨市場はマクロ経済と連動しており、流動性逼迫時のリスク資産回避の動きが影響している。
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