三菱UFJのアセットマネジメント、モルガン・スタンレー証券の3社は4日、Progmatとの協業により、日本初となるトークン化投資信託の基盤構築を開始した。
ブロックチェーン技術を活用したトークン化MMFの実用化を目指すもの。
2026年を目処に機関投資家向けの円建てTMMFの提供を計画している。
海外ではトークン化MMF市場が85億ドル超の規模に成長しており、国内でも新たな投資商品として注目を集めそうだ。
4社体制で基盤整備、即時換金が可能に
今回のプロジェクトでは、各社が専門性を活かした役割分担を行う。
三菱UFJアセットマネジメントが資産運用を担い、三菱UFJ信託銀行が信託財産の管理と権利登録を担当。
販売面では三菱UFJモルガン・スタンレー証券が窓口となり、ProgmatがTMMFの発行管理を統括する体制をとる。
Progmatは国内セキュリティトークン市場において、取引量・取扱件数・利用会社数でトップシェアを誇る企業だ。
Progmatの齊藤達哉代表取締役は「資本系列を超えた様々なパートナーと共創を進め、オンチェーン金融を前進させる」との方針を示している。
TMMFの最大の特徴は、24時間365日稼働するブロックチェーンを活用することで即時換金が可能になる点にある。
従来のMMFでは売却申し込みから代金受け渡しまで3〜4日程度かかっていたが、資金効率の大幅な向上が期待される。
金利復活で需要拡大、海外市場は1.3兆円規模
開発の背景には、日本の金融市場における金利環境の変化がある。
かつて国内ではMMFが一般的な商品だったが、長引くマイナス金利政策の影響で運用が困難となり、市場から姿を消していた。
金利のある世界へと回帰しつつある現在、安定的な利回りを求める需要が再び高まると予測されている。
海外市場に目を向けると、トークン化MMFはすでに大きな成長を見せている。
米資産運用大手ブラックロックのBUIDLなど、大手金融機関が相次いで参入。
市場規模は90億ドルを超え、デジタル資産市場の中核的な存在として定着しつつある。
DeFiやステーブルコインとの連携も視野
今回のTMMFは、単なる運用商品にとどまらない可能性を秘めている。
各社は、TMMFをDeFiのエコシステム内で活用することも検討中だ。
取引の際の担保資産として利用するなど、デジタル完結型の金融取引におけるブリッジ資産としての役割が期待されている。
将来的にはステーブルコインとの連携も視野に入れている。
ステーブルコインを活用すれば、ブロックチェーン上での即時決済が可能となり、TMMFの購入・移転が圧倒的にスムーズになる。
将来的には暗号資産（仮想通貨）投資向けの提供や商品ラインナップの拡充も計画。
国内金融市場のデジタル化を加速させる動きとして注目される。
ポイント
- 三菱UFJ系3社とProgmatが日本初のトークン化MMF開発で協業を発表した。
- 2026年に機関投資家向けの円建て商品提供を目指し、将来的には個人へも拡大する。
- 海外で急成長するトークン化金融商品を取り込み、DeFiでの活用も視野に入れる。
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