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東証上場のメタプラネットは25日、ビットコイン（BTC）の保有拡大に向け、保有資産を担保とした1億3000万ドルの融資枠を確保したことを明らかにした。
同社は現在保有する3万823BTCを十分な担保として活用し、今回の資金調達を実現したという。
この動きは、2025年6月に設立された米国子会社「Metaplanet Treasury Corp」への50億ドルのコミットメントを含む、同社の広範な財務戦略の一環として位置づけられる。
メタプラネットは長期的な財務戦略として、2027年までに21万BTCを蓄積するという野心的な目標を掲げている。
今回の融資に加え、11月にはMERCURYクラスB株式を通じて1億3500万ドルを調達しており、株式の希薄化を最小限に抑えつつ、購入資金を確保している。
逆風下の市場環境と積極的な姿勢
現在、ビットコイン価格は約8万7680ドルで推移しており、以前の高値から大きく下落している。同社の公式発表によると、現在の保有分には約20％の含み損が発生している状態だ。
このような市場の緊張にもかかわらず、同社は今回の融資枠拡大を通じて、同社は長期的な蓄積戦略を堅持。
2025年の第3四半期だけで既に1万7000BTCを追加しており、価格変動に関わらず資産を積み増すという哲学を貫いている。
一般的な金融常識とは異なるこのレバレッジ活用は、短期的な財務への影響を最小限に抑えつつ、ビットコイン購入に全額を充てる方針に基づいている
市場のボラティリティを許容し、長期的な価値向上を見据えた判断だ。
機関投資家の動向と今後の展望
大手金融サービス会社シティグループが、ETFからの資金流出や「半減期シーズンの冷え込み」を警告するなど、ビットコイン半減期の影響も相まって、機関投資家の間では慎重論が広がっている。
しかし、メタプラネットはストラテジーやテスラといった他の仮想通貨保有企業と同様に、強気な姿勢を崩していない。
直近では、平均価格8万5600ドルで330BTCを約2820万ドルで購入した。経営陣は今回の融資を「現在の市場環境を活かすための戦略的な動き」と説明し、運用の柔軟性を確保しているという。
今回の1億3000万ドルの融資枠は、同社が構築を進める5億ドル規模の資金調達枠組みの一部に位置付けられる。
メタプラネットは、現在の市場環境で逆張りのポジションを取りながら、2027年までに21万BTCを蓄積する目標に向けて着実に歩を進めており、今後も仮想通貨投資における企業のモデルケースとして注目を集めそうだ。
ポイント
- メタプラネットが保有BTCを担保に1億3000万ドルの融資枠を確保
- 含み損を抱えつつも2027年までに21万BTCの蓄積を目指す
- シティグループ等の慎重論に対し、積極的な買い増し戦略を継続
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