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ラオス政府は18日、水力発電により生じた余剰電力をビットコイン（BTC）マイニングに活用する計画を進めている。
ラオスは数十年にわたる水力発電プロジェクトにより電力の余剰が発生しているが、同時にダム建設による膨大な債務に苦しんでいる。
政府は余剰電力をエネルギー集約型のビットコインマイニングに振り向けることで、この電力を世界的に流動性の高い資産に変換することを目指している。
債務危機打開の切り札として浮上
この決定は、同国が直面する深刻な債務危機への戦略的措置として位置づけられている。
世界銀行の予測によると、ラオスの対外債務返済額は2025年から2028年にかけて年平均約13億ドルに達し、これは同国のGDPの約9%に相当する規模となる。
実際に、中国のダム運営会社が未払い債務を理由にラオス電力公社（EDL）に対して5億5500万ドルの仲裁を申し立てるなど、電力部門の財政圧力が表面化している。
同国は東南アジアのバッテリーと称されるほど豊富な水力発電能力を持つが、国内外の需要不足により電力の余剰が発生している現状だ。
電力は昨年の輸出総額の26%を占めているものの、送電インフラの制約や季節的な需要変動により、収益とハードカレンシー建て債務の返済タイミングにミスマッチが生じている。
政策の変遷と実現に向けた課題
ラオス政府は2021年9月9日に首相府がパイロットプログラムを承認し、6社が上限付きのエネルギー料金でビットコインマイニングと取引活動を行うことを許可していた。
しかし、その後の政策は二転三転している。
2023年8月には干ばつと電力不足を理由にEDLがビットコインマイナーへの電力供給を停止。
2024年5月にはロイター通信が暗号資産（仮想通貨）のデータセンターが国内電力消費の3分の1以上を占め、停電の一因となっていると報じ、新規事業の承認を停止していた。
現在の戦略は、水力発電所で直接マイニングを行うことで送電のボトルネックを緩和し、季節的な余剰電力を吸収することに特化している。
技術通信省が中心となり、財務省やラオス中央銀行、EDLなど複数の政府機関が連携して計画を進めている段階だ。
ポイント
- ラオス政府が債務危機対策として、余剰電力を活用したビットコインマイニング計画を決定。
- 豊富な水力発電能力を持つが、需要不足による電力余剰が背景にある。
- 環境団体からは、債務問題に起因する場当たり的な政策との批判も出ている。
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