XRP現物ETF、米SECが審査開始か｜早ければ13日から

米証券取引委員会（SEC）は12日、早ければ13日からグレースケールとNYSEアーカが申請したリップル（XRP）の現物上場投資信託（ETF）の審査を開始する見通しだと米FOXが報じた。

この動きは、以前のSEC法執行チームとリップル社との間で長年続いてきた法的争いの焦点となったXRPの法的位置付けについて、SECの現在の見解を示す重要な指標として注目を集めている。

これは、SECが複数機関によるソラナ（SOL）の申請を受理した動きに続くものだ。

As per this very helpful table from @JSeyff and @EricBalchunas, we could see the @SECGov acknowledge @Grayscale’s $XRP spot ETF filing as early as Thursday (2/13), if indeed it chooses to acknowledge it. The SEC usually has around 15 days to acknowledge a 19b-4 filing and… https://t.co/cN9skLUSHq

— Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) February 11, 2025

仮想通貨ETF申請の増加

昨今の暗号資産（仮想通貨）業界では、SECが2024年にビットコイン（BTC）の現物ETFを承認して以降、様々な機関による仮想通貨ETFの申請が相次いでいる。

申請されている仮想通貨の中には、ソラナやカルダノ（ADA）などの基軸トークンからトランプコイン（TRUMP）などミームコインまで含まれている。XRPもその流れに乗っているかたちだ。

大手資産運用会社グレースケールは1月30日、XRPの投資信託をETFに転換するための「19b-4申請書」をSECに提出。またNYSEアーカも、グレースケールのXRP ETFの上場・取引を実現するための19b-4フォームをSECに提出している。

SECは通常、申請受理から約15日以内に審査に関する判断を下す。そのため13日には、審査開始のアナウンスが期待されている。

リップル社とSEC

XRPを発行するリップル社とSECは、未登録証券であるXRPを個人投資家に販売したとして、長年に渡り裁判を行っていきた。

しかし2023年7月、裁判所がXRPの個人投資家への販売の大部分は違法ではないと判決を出した。

また2024年8月には、リップル社がSECへ1億2500万ドルの罰金を支払うよう命じた。また今後は、証券取引法に違反しないよう命じた。

しかしこの判決は、SECがリップル社へ罰金として要求していた20億ドルから大幅に減額されたとして、リップル社が米SECに「部分的な勝利」を収めたと解釈されていた。

今回の審査結果は、XRPの取引価格やその後のETFの展開に大きな影響を与える可能性がある。