米暗号資産（仮想通貨）取引所大手のコインベースは24日、リップル（XRP）先物取引に新たな決済システムを導入すると明かした。
ビットコインや金と同等の扱いに
コインベースは21日、米商品先物取引委員会（CFTC）に対し、5月1日から注目される仮想通貨の1つであるリップル先物の決済時取引（TAS）を開始する申請を行った。
この機能はすでにビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、金、原油で提供されている。
年金基金の運用担当者が、1日で5,000万ドル規模のリップル先物を購入する場合を想定する。注文を直接市場に出すと、約定するまでに価格が不利な方向へ変動する可能性が高い。
大規模なファンドにとってこのコストは無視できず、仮想通貨取引のハードルとなってきた。
ここで決済時取引（TAS）が重要な役割を果たす。この仕組みを利用すれば、機関投資家は日中の価格変動に左右されず、午後4時の公式決済価格で大口注文を実行できる。
コインベースの狙いとは？
コインベースのデリバティブ市場において、リップルがビットコインや金と同じ枠組みに加わった背景には規制の変化がある。
米証券取引委員会（SEC）とCFTCは3月17日、リップルをデジタルコモディティとして分類する共同裁定を下した。
コインベースは他の商品と同じ執行ツールをリップルにも適用できるようになった。
この新たな機能が導入されたからといって、初日からリップルの価格が急変動するわけではない。しかし、機関投資家が大口取引を避ける理由が一つ解消されたことは事実だ。
5月1日以降、規制された米国の取引所で、より効率的な取引環境が提供されることになる。
機関投資家向けのインフラ整備が進む
機関投資家はリップルに関心を示しつつも、巨額の資金投入には慎重な姿勢を保っている。先月の調査では、大手ファンドの18%がすでにリップルを保有し、25%が年内の追加を計画している。
一方で、65%は規制の明確化を待ってから本格的な参入を検討する構えだ。
また、リップルETFへの資金流入は12億8,000万ドルに達した。インフラの大部分が整う中、市場の関心は今後の法案動向に向かっている。
こうした待機期間中にも、機関投資家が実際に資金を投じるためのインフラ構築は水面下で進んでいる。
個人投資家の熱狂を集める新たなおすすめ仮想通貨
機関投資家がリップルやビットコインといった確立された仮想通貨に資金を集中させる一方で、個人投資家の関心はコミュニティ主導の新たなプロジェクトへとシフトしている。
その中で現在注目を集めているのが、ドージコイン（DOGE）にインスパイアされたミームコインであるMaxi Doge（MAXI）だ。
Maxi Dogeは、イーサリアムを基盤とした分散型プラットフォームであり、慈善活動とデフレトークノミクスを組み合わせた独自の仕組みを持つ。
時間の経過とともにトークン供給量が減少する設計となっており、ミームコインの長期的な持続可能性を確保している。
現在実施中のプレセールではすでに370万ドル以上の資金調達に成功しており、個人投資家だけでなく一部の機関投資家からも熱い視線が注がれている。
さらに、最大82%のAPYを誇るステーキング報酬を提供している。
Maxi Dogeを見てみるポイント
- コインベースは5月1日より、リップル先物取引に決済時取引（TAS）を導入する。
- 機関投資家は日中の価格変動を避け、公式決済価格で大口注文を実行できるようになる。
- リップルがデジタルコモディティに分類されたことで、ビットコインや金と同等の扱いとなった。
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