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ブラジルの下院経済開発委員会は13日、国家戦略としてビットコイン（BTC）準備金を設立するための修正法案を提出した。
この法案は戦略的ソブリン・ビットコイン準備金（RESBit）の設立を目指すもので、ルイス・ガスタン連邦議員が主導し、以前の法案を修正する形で再提出された。
ブラジルの金融戦略に暗号資産（仮想通貨）を組み込む動きが再燃している。
提案の核心は、5年間で最大100万BTCを取得するという野心的な目標にある。これは現在の市場規模を考慮すると、国家レベルでの保有量として極めて大きな規模となる。
税制優遇と準備金の運用ルール
新たな法案では、ビットコインやデジタル資産の取引から生じるキャピタルゲイン税の免除が含まれている。
また、税金や罰金の支払いにビットコインを使用することも可能にする方針だ。これにより、国内での仮想通貨利用の促進が期待される。
準備金の上限は、ブラジルの国際準備金の5%までと定められた。資産の安全性も重視されており、コールドウォレットやマルチシグウォレットなど、国際的に認められた安全な保管方法が義務付けられている。
透明性の確保も重要な要素だ。RESBitの保有状況はインターネット上で公開され、国民が監査できる仕組みが導入される予定だ。
財政責任法を遵守し、国家財政を危険にさらさないよう配慮されている。
デジタル通貨の裏付けと国際的な競争力
立法者たちは、ビットコインの保有が通貨の変動や地政学的リスクから国を守る手段になると主張している。
さらに、ブラジルが進めるCBDC「デジタルレアル（Drex）」の信頼性を高める裏付け資産としての役割も期待されている。
支持者たちは、エルサルバドルや米国、中国などの事例を挙げ、仮想通貨を公共政策に取り入れる重要性を強調。
ブラジルはすでに仮想通貨の普及が進んでおり、南米におけるデジタル金融のリーダーを目指す構えだ。
この修正案には、ブロックチェーン技術に関する教育プログラムや、関連スタートアップの支援も盛り込まれている。
今後は経済開発委員会や憲法司法委員会など、複数の委員会での審議を経て、成立を目指すことになる。
ポイント
- ブラジル下院委員会が最大100万BTCの取得を目指す戦略的ビットコイン準備金法案を提出した。
- 法案には仮想通貨のキャピタルゲイン税免除や、税金のビットコイン払いなどの優遇措置が含まれる。
- 準備金はCBDCであるデジタルレアルの裏付けとしても機能し、南米での金融リーダーシップ確立を狙う。
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