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ドナルド・トランプ氏関連企業のトゥルース・ソーシャル・ファンズは13日、米証券取引委員会（SEC）に2つの暗号資産（仮想通貨）ETFの登録届出書を提出した。
2つの銘柄を申請
今回申請されたのは「トゥルース・ソーシャル・クロノス・イールド・マキシマイザーETF」と「トゥルース・ソーシャル・ビットコイン・アンド・イーサETF」の2銘柄だ。
前者はクロノス（CRO）のエコシステムにおけるネイティブ通貨のパフォーマンスに加え、ステーキング報酬の獲得を目指す設計となっている。
後者はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の価格連動に加え、ETHに関連するステーキング報酬を追求する。
両ファンドの助言はヨークビル・アメリカ・エクイティーズが担当し、管理手数料は0.95%となる見込みだ。
新しい仮想通貨ETFは、クリプトドットコムのブローカー部門であるフォリス・キャピタルUSを通じて提供される予定。
クリプトドットコムは規制当局の承認を前提に、カストディアンや流動性プロバイダー、ステーキングサービスの提供者としての役割も担う。
拡大する仮想通貨事業と市場環境
今回の申請は、トゥルース・ソーシャルによる以前からの仮想通貨事業拡大の一環といえる。
同社は2025年6月にも、単独のビットコインETFや、主要なデジタル資産への分散エクスポージャーを提供するETFの申請を行っている。
ソラナ（SOL）やリップル（XRP）などを含むこれらの提案は、度重なる遅延を経て現在もSECによる審査が続いている。
規制環境には機会と課題の両方が存在する。SECは最近、仮想通貨ETFの承認ペースを速めているものの、重要な法案が係属中であり、全体的な規制状況は停滞したままだ。
トゥルース・ソーシャルのETFにとって最大の焦点はSECの承認だが、その実現時期は不透明な状況にある。
発表時の市場心理は弱気で、今回の申請は市場全体の売り圧力と重なる形となった。ビットコイン価格は発表当日に2.4%下落し、市場全体も3.7%の下落を記録している。
先物市場でのポジション調整などが影響し、ニュースによる価格への好影響は限定的だったようだ。
今後の見通し
ヨークビルのスティーブ・ネムツ社長は、トゥルース・ソーシャルETFの下で最初の2つの商品を提供できることに意欲を示している。
同氏は、キャピタルゲインとインカムゲインの両方の機会を含め、デジタル資産運用の多面的なプラットフォームを投資家に提供する計画だと述べた。
また、クリプトドットコムのクリス・マージャレク共同創設者兼CEOもこの取り組みへの支持を表明。同氏は、これら2つのデジタル資産ETFが強力な価値提案を持っており、トレーダーへのアクセス提供を楽しみにしているとコメントしている。
なお、今回の登録届出書は現在SECの審査対象であり、まだ効力を生じていない。
届出書の効力発生前には、目論見書に記載された証券の販売や購入の申し込みを受けることはできない。ファンドはまだ運用を開始しておらず、立ち上げにはSECの承認が必要となる。
ポイント
- トゥルース・ソーシャルがビットコインやクロノスなどを対象とした新たなETF2銘柄を申請した。
- 新ETFはクリプトドットコムと連携し、ステーキング報酬の獲得も目指す設計となっている。
- SECの承認待ちの状態であり、過去に申請したETFも含めて審査の行方が注目される。
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