SBIホールディングスは9日、米ドル連動型ステーブルコインUSDCを発行するサークル社に5000万ドル（約74億5000万円）の共同出資を実施した。
両社の提携は、3月に設立された合弁会社Circle SBI Japan株式会社を通じて進められる。
日本市場におけるUSDCの流通・導入を加速させるのが狙いだ。背景には、SBI子会社のSBI VCトレードが金融庁のライセンスを取得したことがあり、これによりサークル社は日本で正式な規制認可に基づきステーブルコインを展開する初の発行体となった。
サークル社のIPO成功と市場の期待
サークル社の新規株式公開（IPO）は大きな成功を収めた。公募価格は31ドルに対し初値は69ドル、初日終値は83.23ドルを記録した。
報道では募集枠の25倍の申し込みが集まり、コインベースの2021年上場以来でも有数の成功例と位置づけられている。
今回の出資はこうしたIPOの成功を受けたもので、機関投資家からSBIへの参加要望が強かったことも後押しとなった。発表時点でサークル株は117ドル超と、公募比で277%上昇した。
また、日本側ではステーブルコインの明確な規制枠組みが整備されたことが、提携実現の重要な土台となった。これにより、USDCの日本市場への本格導入に向けた法的基盤が整った。
ステーブルコインの今後と日本の役割
SBIホールディングスは今回の出資で、サークル社株式の最大級の割り当ての一つを取得したと明らかにし、提携への強いコミットメントを示した。
同社の北尾吉孝会長とSBI新生銀行の川島克也CEOは、デジタル資産がステーブルコインを含む多様な資産への拡大する需要に応え得ると共同で表明した。こうしたデジタル資産への仮想通貨投資は、今後さらに加速すると見込まれる。
一方、サークル社のジェレミー・アレールCEOは、日本のブロックチェーン導入におけるリーダーシップと、ステーブルコインに関する明確な規制枠組みを高く評価した。
金融アナリストは、本件がデジタル金融の信頼構築を再定義し、アジア全域でステーブルコインが伝統的金融に統合される触媒になり得ると指摘する。
業界関係者は、今回の提携が単なる機関投資ではなく、ブロックチェーン金融を次世代インフラに据えるための戦略的一手と位置づけられており、市場全体の成熟化を示す動きとして捉えている。
ポイント
- SBIホールディングスとSBI新生銀行が、USDC発行元のサークル社に計5000万ドルを共同出資。
- 3月に設立された合弁会社を通じ、日本の明確な規制枠組みの下でUSDCの流通を促進する。
- サークル社のIPO成功と機関投資家からの強い需要が背景にあり、アジアのデジタル資産市場での主導権を狙う。
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