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ニューヨーク州議会議員のフィル・ステック氏は13日、州内で行われる仮想通貨（暗号資産）やNFT取引に0.2％の物品税を課す法案、A8966を提出した。
教育への税収活用と審議の見通し
法案では、取引を仲介する暗号資産（仮想通貨）取引所やプラットフォームを課税対象とし、個人利用者は含まれない。
課税対象にはビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの仮想通貨に加え、NFTの売買や移転も含まれる。法案が可決されれば、25年9月1日に施行される見通しだ。
年間税収は約158億円と見積もられ、ニューヨーク州北部の学校で実施される依存症防止プログラムに全額充てられる予定だ。
ステック氏は「依存症防止プログラムの拡充は、生徒たちの健康と生活を守るために不可欠だ」と述べている。
法案は現在、州議会での委員会審査を経て、本会議および州上院での可決が求められており、最終的には知事の承認が必要となる。
仮に可決されれば、アルトコインを含む仮想通貨取引に課税する州となり、他州にも影響が及ぶ。
業界からの懸念と規制環境の比較
ニューヨーク州は15年にビットライセンス規制を導入したことで知られており、今回の法案も仮想通貨規制強化の一環とされている。
ただし業界関係者からは、流動性の低下や、税負担を回避する目的で他州へ事業拠点を移す動きが生じることへの懸念が出ている。
特にテキサス州では仮想通貨投資に関連する法人税や所得税が撤廃されており、ニューヨーク州とは対照的な税制政策が採られている。
こうした違いから、ニューヨーク州の新税導入は事業環境に影響を与えるとの指摘もある。
ポイント
- ニューヨーク州で仮想通貨やNFT取引に0.2％の課税を導入する法案が提出された
- 年間約158億円の税収は州北部の学校における依存症防止プログラムに充てられる
- 業界関係者は流動性の低下や事業流出の懸念を指摘している
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