SBIホールディングスは20日、ブロックチェーン技術を活用し、特典としてリップル(XRP)を付与する100億円規模のオンチェーン債券「SBI START Bonds」の発行を発表した。
この新たな金融商品は、従来の証券決済プロセスを介さずオンチェーンでの権利移転を可能にするものであり、投資家は利払い時などにXRPを受け取る仕組みとなっている。
規制対応ETFやインフラ整備など、多角化する市場動向
SBIに関連するリップル社周辺では、北尾会長によるリップル株9%保有の明言や、同社によるカストディ機能強化に向けた大手2社との提携といった動きも確認されている。
市場全体に目を向けると、米国でプロシェアーズが初の規制対応ステーブルコインETFをローンチしたほか、イーサリアム財団が2026年の開発優先事項を公開するなど、長期的なインフラ整備が進展している。
さらに、コインベースによるXRPやDOGEなどの担保銘柄追加、米ステーキ・アンド・シェイクのBTC決済導入による売上増、アーサー・ヘイズ氏によるAI危機とBTC価格に関する予測など、金融商品としての成熟と実需の両面で多岐にわたるトピックが報じられた1週間であった。
2月第3週の仮想通貨ニュース
米ハンバーガーチェーンのステーキ・アンド・シェイクは17日、2025年5月にビットコイン(BTC)決済を導入してから9カ月間で既存店売上が劇的に増加したと明かした。続きを読む SBIホールディングスの北尾吉孝会長は15日、自身のXで「100億ドル相当のXRPを保有しているというのは誤りで、実際はリップルの株式約9%を保有している」と明言した。続きを読む 暗号資産(仮想通貨)取引所大手のコインベースは19日、オンチェーン型の仮想通貨担保ローンサービスの対象担保資産を拡大した。新たにリップル(XRP)、ドージコイン(DOGE)、カルダノ(ADA)、ライトコイン(LTC)の4銘柄が追加された。続きを読む BitMEXのアーサー・ヘイズ共同創業者は18日、ビットコイン(BTC)が「法定通貨流動性の火災警報器」として機能していると主張する論考を示した。続きを読む イーサリアム財団は18日、2026年のプロトコル優先事項に関する最新情報を公式ブログで公表した。開発体制を「拡張」「UX向上」「L1強化」の3トラックに再編し、年内に「Glamsterdam」「Hegotá」の2大アップグレード実施を計画。続きを読む米ステーキ・アンド・シェイク、BTC決済導入で売上15%増に
SBI北尾会長、XRP大量保有説を否定|リップル株9%保有明言
コインベースの仮想通貨担保ローン、XRPやDOGEなど4銘柄追加
ヘイズ氏、AI失業でビットコイン6万ドル割れ後の高値更新を予測
約14兆円運用|初の米ステーブルコイン規制対応ETF誕生
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