北米証券管理者協会（NASAA）は13日、審議中の「デジタル資産市場明確化法（CLARITY Act）」に関する書簡を公開し、主要な仮想通貨の分類について言及した。
主要銘柄が「コモディティ」に分類される可能性
米国で議論が進む「デジタル資産市場明確化法（CLARITY Act）」により、主要なアルトコインおすすめ銘柄がビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）と同様の法的扱いを受ける可能性が高まっている。
この法案は、デジタル資産の規制枠組みを根本から見直すものであり、特定の条件を満たした仮想通貨を「デジタルコモディティ」として定義するものだ。
具体的には、リップル（XRP）、ソラナ（SOL）、ライトコイン（LTC）、ヘデラ（HBAR）、ドージコイン（DOGE）、チェーンリンク（LINK）といった銘柄がこの新定義に該当すると見られている。
これらがコモディティ（商品）として認定されれば、証券取引委員会（SEC）の厳しい監視下ではなく、商品先物取引委員会（CFTC）の管轄下に置かれることになる。
これは、長らく証券か商品かの議論が続いていた仮想通貨業界にとって、大きな転換点となる可能性がある。
法案では、デジタルコモディティを「ブロックチェーンシステムに本質的にリンクし、その価値がブロックチェーンの使用に由来するもの」と定義している。
今回名前が挙がったXRPやソラナなどの6つの銘柄は、ネットワークの運用やトークンの経済圏（トークノミクス）において十分な分散化を示していると解釈されている。
法案のテキストには、分散型ガバナンスシステム以外の発行者の収益に対する所有権を表すものを除外する規定があり、これがこれらの銘柄をコモディティとして扱う技術的な根拠となっている。
これまでSECは多くの仮想通貨プロジェクトに対して執行措置を行ってきたが、この法案が成立すれば、ブロックチェーン本来の機能に基づいて運営されている資産については、明確な規制の道筋が示されることになる。
年間販売額が一定の基準を下回る場合、SECへの登録要件が免除される規定もあり、エコシステム内で機能する資産にとっては追い風となるだろう。
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