暗号資産（仮想通貨）運用大手のグレースケールは12日、2026年第1四半期に向けた将来の投資商品候補となる暗号資産の検討リストを更新した。
グレースケール、検討中の暗号資産を36銘柄に拡大
今回の更新により、対象となる仮想通貨は前四半期の32銘柄から36銘柄へと拡大している。
このリストは、現時点で同社の商品には含まれていないものの、将来的な投資商品候補として評価対象となっている銘柄群だ。
同社は独自の仮想通貨セクターフレームワークを用い、体系的な分析を行っている。
フレームワークは、スマートコントラクト、金融、消費者・文化、AI（人工知能）、ユーティリティ・サービスの5分野で構成されている。
今回新たに追加された銘柄には、スマートコントラクト分野のトロン（TRX）や、消費者・文化分野のARIA Protocol（ARIAIP）が含まれる。
AI分野ではNous Research、Poseidonが新規リスト入りした。
一方、Ethena、Jupiter、Morphoなどの金融系プロジェクトは引き続き検討対象となっている。
Bonk（BONK）やKaitoといった注目度の高い銘柄も評価を継続して受けている。
ETF申請が進む銘柄と慎重な商品化方針
リストの中でも、バイナンスコイン（BNB）およびHyperliquid（HYPE）は注目度が高い。
これらの銘柄については、すでにデラウェア州企業局にETF関連の法定信託申請が提出されている。
ただし、グレースケールの新商品展開は歴史的に見ても非常に慎重だ。
2017年以降、主力商品はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）が中心であり、新規資産の追加は限定的だった。
同社は、流動性、カストディ体制、規制環境が十分に成熟した段階でのみ商品化を検討する姿勢を貫いている。
短期的な市場トレンドよりも、長期的なインフラ価値を重視する方針だ。
特に近年は、トークン化、分散型物理インフラネットワーク（DePIN）、AIといった分野への関心が高まっている。
今回のリスト構成も、その戦略を色濃く反映した内容といえる。
グレースケールは、検討リストがあくまで予備的な評価段階であり、掲載銘柄が必ず商品化されるわけではない点を強調している。
投資家は、同社の長期的かつ慎重な選定プロセスを理解した上で動向を注視する必要があるだろう。
ポイント
- グレースケールが2026年Q1の投資検討リストを更新し、対象を36銘柄に拡大した。
- BNBやHYPEなどは既にETF立ち上げに向けた法定信託の申請が行われている。
- リスト入りは商品化を保証するものではなく、規制やカストディの成熟度に基づき慎重に判断される。
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