この記事の内容
トロン（TRX）のジャスティン・サン創設者は21日、ドナルド・トランプ大統領やその家族が共同創設したことで広く知られるDeFiプロジェクトWorld Liberty Financial（WLFI）を提訴した。
巨額のトークン凍結と権利剥奪の背景
サン氏と関連企業は、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に訴状を提出した。
訴状によると、サン氏が保有する約40億枚のガバナンストークンであるWLFIが不当に凍結されたという。このトークンは最大で10億ドルの価値があったとされ、市場にも大きな波紋を広げている。
サン氏は2024年11月以降、プロジェクトに対して合計4500万ドルの資金を提供した。この強力な支援により、当初2200万ドルにとどまっていた資金調達額は、5億5000万ドル以上に急増した。
プロジェクトの成功に大きく貢献したにもかかわらず、事態は思わぬ方向へ進展した。プロジェクト側は分散型を謳いながらも、秘密裏にスマートコントラクトを変更していたのだ。
運営チームはコミュニティの投票を経ずにブラックリスト機能を追加し、トークンの凍結や再割り当てを可能にした。
サン氏は議決権を完全に剥奪された上、正当な理由なくトークンを焼却（バーン）すると脅迫されたと主張している。一連の行為は契約違反や詐欺にあたるとして、トークンの凍結解除や巨額の損害賠償を求めている。
ステーブルコインを巡る対立
両者の深刻な対立の背景には、ステーブルコインを巡る意見の相違が存在する。
プロジェクト側はサン氏に対し、独自のステーブルコインUSD1への数億ドル規模の追加支援を強く要求した。さらに、トロンのネットワーク上で大々的にプロモーションを行うよう圧力をかけたという。
サン氏がこれらの過度な要求を拒否した直後、トークンの凍結が実行された。サン氏はこの行為を、要求を拒否したことに対する明らかな報復だと非難している。
さらに、2026年4月15日のガバナンス提案では、サン氏らが保有するアドバイザートークンの10%を焼却する案が出された。
凍結によって投票権を行使できないサン氏は、さらなる不利益を被る状況に追い込まれている。
現在、サン氏はプロジェクトが崩壊の危機に瀕していると強い言葉で警告している。USD1の裏付けとなる準備金が不足している可能性も指摘し、利用者に注意を促した。
一方で、サン氏はトランプ氏が掲げる暗号資産（仮想通貨）に友好的な政策への支持は変わらないと強調している。今回の問題はあくまでプロジェクト運営チームの不適切な行動に起因するものだとして、法廷での徹底抗戦の構えを見せている。
ポイント
- トロン創設者のサン氏が、トランプ氏関連のDeFiプロジェクトを提訴した。
- 約1590億円相当のトークンが不当に凍結され、議決権が剥奪されたと主張している。
- ステーブルコインへの追加支援要求を拒否したことへの報復だと非難している。
99Bitcoinsを信頼する理由
2013年に設立された99Bitcoinsのチームメンバーは、ビットコイン黎明期から仮想通貨のエキスパートとして活躍してきました。
毎週の調査時間
10万以上月間読者数
専門家による寄稿
2000+検証済み仮想通貨プロジェクト
