この記事の内容
米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、暗号資産（仮想通貨）と金融テクノロジーに関連する特別監督プログラムを終了すると公表した。
2023年に導入されたこのプログラムは廃止され、関連業務の監督は通常の監督体制に統合される。FRBは同時に、同プログラムを創設した2023年の監督書簡も撤回した。
@federalreserve announces it will sunset its novel activities supervision program and return to monitoring banks’ novel activities through the normal supervisory process: https://t.co/GRhepriDhY
— Federal Reserve (@federalreserve) August 15, 2025
特別監督プログラムの背景
この特別監督プログラムは、マイケル・バー副議長の下で2023年に始まり、仮想通貨やステーブルコインなど新しい金融活動を監視するために設けられた。
急速な技術革新による新たなリスクの出現に対応する目的だった。当時は銀行が仮想通貨関連の新規業務を始める際、事前に規制当局の承認を得る必要があった。
しかし、2年間の運用を経てFRBは、仮想通貨やリスク管理に関する知見が成熟したと説明している。これにより、特別枠組みを維持せずとも既存の監督体制で対応可能と判断した。
規制緩和の流れと影響
今回の決定は、2025年4月にFRBが銀行による仮想通貨業務の監督承認を不要とした動きの延長線上にある。
また、通貨監督庁（OCC）や連邦預金保険公社（FDIC）も同様に特別な仮想通貨ガイダンスを撤廃している。
米国の主要銀行規制当局は足並みを揃え、仮想通貨関連の管理を一般的なリスク管理の枠組みに組み込む方針を明確にした。
この変化により、銀行は仮想通貨関連サービスを展開する上で以前よりも柔軟性を持つことになる。ただし、リスク管理体制の強化が求められる点は変わらない。
専門部署による監督はなくなるが、通常の監督プロセスにおいて適切なリスク管理能力を示す必要がある。
今後の展望
一連の規制変化は、仮想通貨を特別なリスク要因ではなく、既存の金融活動と同列に扱う流れを示している。
FRBは得られた知見を通常の監督体制に統合すると明言しており、仮想通貨に対する規制は一般的な銀行業務と同様の監督枠組みに吸収されることになる。
この方針転換は、これまで参入に慎重だった伝統的金融機関にとって新たな商機をもたらす可能性がある。
とはいえ、ビットコイン（BTC）の価格変動や市場リスクは依然として存在するため、各行は独自の判断で業務展開に臨むことが求められる。
ポイント
- FRBは2023年に導入した特別監督プログラムを終了した。
- 仮想通貨関連の監督は通常の監督体制に統合される。
- 他の米規制当局と同様に、仮想通貨に特化した監督は撤廃されつつある。
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