米分散型金融（DeFi）取引プラットフォームのFlying Tulipは14日、米国の機関投資家を対象に資金調達を開始した。
開発を率いるのは、ソニックラボ共同創業者であり、ファントムの元主要開発者として知られるアンドレ・クロニエ氏である。
新取引所はビットコイン（BTC）の売買に加え、先物や資産の貸し出しによる利息獲得まで、幅広い取引をブロックチェーン上で完結させることを目指している。
完全オンチェーン取引の仕組み
Flying Tulipは、すべての取引をブロックチェーン上で処理する完全オンチェーン型の暗号資産（仮想通貨）取引所である。
現物取引や無期限契約、レンディングなどを中央の管理者なしで行い、利用者が資産の動きを確認できる仕組みとなっている。
この取引所の基盤は新興ブロックチェーンのSonicで、そこで発行されるSトークンがシステムを支える。
共同設立者アンドレ・クロニエ氏は2月、Xで「コインベースは8年間にわたりSトークンの上場を拒否しているが、その理由は理解できない」と投稿し、大手仮想通貨取引所の姿勢に異議を唱えた。
Flying Tulipの資金調達と今後
Flying Tulipが集めた資金は、運用で得られる利益を使ってマーケティングや流動性の強化、ユーザー獲得のインセンティブ、仮想通貨トークンの買い戻しなどに充てられる仕組みになっている。
元本を切り崩さずに利回りのみを活用する点が特徴。
また、独自の仮想通貨であるFTトークンは供給量があらかじめ固定されており、投資家と財団の間で均等に分配される。
追加発行がなく、インフレ要因を排除した設計となっている。
保有者は、FTをビットコインやイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）などに購入時と同じ価格で交換できる権利を持ち、トークンの価値を長期的に安定させる仕組みが組み込まれている。
ポイント
- Flying Tulipが14日に米国機関投資家向け資金調達を開始。
- 全取引をブロックチェーン上で処理し、現物・先物・レンディングなど幅広いサービスを提供予定。
- 調達資金は利回り運用に充てられ、FTトークンの安定性維持や買い戻しに活用される。
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