シンガポールの最大手銀行であるDBSは21日、イーサリアムのパブリックブロックチェーン上でトークン化された仕組債を発行すると公表した。
この商品は、適格投資家や機関投資家を対象とし、シンガポールのデジタル取引所であるADDX、DigiFT、HydraXを通じて提供される。
DBS、トークン化で金融商品へのアクセスを拡大
DBSにとって、今回の取り組みはパブリックブロックチェーン上での初の本格的な事業展開となる。
同行はこれまで、シンガポール金融通貨庁（MAS）のプロジェクト・ガーディアンの下で、許可型ブロックチェーンの実証実験を行ってきた。
最初に発行されるのは、暗号資産（仮想通貨）に連動する参加型債券だ。
この商品は、投資家がデジタル資産を直接保有することなく、仮想通貨の価格変動へのエクスポージャーを得られるように設計されている。
仮想通貨の価格が上昇した場合は現金で利益を受け取り、価格が下落した際には損失が抑制される仕組みを持つ。
従来、仕組債は参入障壁が高い金融商品であった。最低購入額が約10万ドルに設定され、個人顧客向けにカスタマイズされるため、複雑で流動性が低いという課題があった。
DBSは、この仕組債を1000ドル単位にトークン化することでこれらの制約を克服した。これにより最低購入額が大幅に引き下げられ、商品の代替可能性と取引の容易性が向上した。
対象も同行のプライベートバンク顧客だけでなく、より広範な適格投資家や機関投資家にまで拡大している。
イーサリアムの今後と金融業界の動向
この動きは、トークン化金融の世界的ハブを目指すシンガポールの戦略的方針と一致しており、MASによる金融イノベーションの奨励が背景にある。
また、ブロックチェーン基盤の金融商品に対する機関投資家の需要が急速に高まっていることにも対応している。
実際に、DBSの顧客による仮想通貨連動の仕組債取引額は、2025年上半期に10億ドルを超えた。これは第1四半期から第2四半期にかけて約60%の増加を示している。
DBSが許可型ブロックチェーンからイーサリアムのようなパブリックブロックチェーンへ移行したことは、機関投資家向け金融商品に対するパブリックブロックチェーンの拡張性と安全性への信頼を示すものだ。
この事例は、イーサリアムの今後の可能性を広げ、世界中の規制当局がトークン化資産にどうアプローチするかに影響を与える可能性がある。
DBSのグローバル金融市場部門で外国為替・デジタル資産責任者を務めるリー・ジェン氏は、デジタル資産イノベーションを戦略的に優先していると認めている。
同行は今後、株式連動型やクレジット連動型といった一般的な仕組債にもトークン化を拡大する計画であり、ブロックチェーン金融への包括的な取り組みを示唆している。
このような新しい金融商品は、これまでの仮想通貨投資とは異なる選択肢を投資家に提供するだろう。
ポイント
- DBSが、イーサリアムのパブリックブロックチェーン上でトークン化された仕組債を発行。
- 最低購入額を約14万8000円に引き下げ、より広範な投資家がアクセス可能になった。
- 金融業界におけるブロックチェーン技術の制度的採用を加速させ、イーサリアムの将来的な役割を示す。
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