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暗号資産（仮想通貨）取引所大手コインベースの国際取引所は29日、ハイパーリキッド無期限先物（HYPE-PERP）の取引を6月5日以降に開始すると発表した。
この新商品は、機関投資家向けのコインベース国際取引所と、上級トレーダー向けのコインベースアドバンスの両プラットフォームで利用可能になる。
https://twitter.com/coinbaseintexch/status/1928145027022123367?s=46&t=KGcJsAP-wczWsQSXHEB5dw
デリバティブ事業の戦略的拡張
今回のハイパーリキッド先物上場は、コインベースが推進するデリバティブ事業拡張戦略の一環だ。
同社は2023年以降、無期限先物の取扱銘柄を15から80以上に大幅拡大している。2025年には50から80の新規銘柄上場を目標に掲げており、新興仮想通貨への取引アクセス多様化を図る方針を示している。
この方針は、投資家が主要な通貨であるビットコイン（BTC）の動向を注視する中で、新たな選択肢を提供するものだ。
加えて、様々なアルトコインに関するデリバティブ商品への期待も高まっている。
HYPEトークンは、独自のレイヤー1ブロックチェーン（L1）および分散型取引所（DEX）プロジェクトである、ハイパーリキッドエコシステムのネイティブトークンとして機能する。
無期限先物取引に特化し、最大50倍のレバレッジを提供。高速処理（1秒に10万件の取引）と低手数料が特徴で、オンチェーンオーダーブックにより透明性とセキュリティを確保している。
機関投資家向けサービス強化
コインベースは大口注文処理における課題解決のため、リクエスト・フォー・クオート（RFQ）機能を新たに導入している。
この機能により、市場流動性への影響を最小限に抑えながら大規模取引を実行できるようになり、機関投資家の参入障壁が下がると期待される。
同社のデリバティブ取引所は、2024年1月から12月にかけて平均日次取引高が6200％増加するなど、著しい成長を記録している。
今後は、さらなる流動性向上のためマーケットメイキングプログラムの刷新も計画しており、より良いツールとインセンティブ提供を通じてスプレッド縮小と約定効率改善を目指している。
ポイント
- コインベース国際取引所がハイパーリキッド無期限先物を6月5日から取引開始
- 2025年に50-80の新規銘柄上場を目指すコインベースの戦略的拡張
- 機関投資家向けRFQ機能導入で大口注文処理能力を強化
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