大手暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンスは1日、メキシコを拠点とする新法人Medáの設立を明らかにした。
新法人は電子決済資金機関として登録されており、今後4年間で10億メキシコペソ以上を投じる計画だ。
Medáは独立した部門として運営され、メキシコ規制当局の監督下でラテンアメリカ全域のフィンテックサービス推進を目指す。
We’re excited to introduce IFPE Medá, Binance’s new channel dedicated to Mexico! 🇲🇽
With a planned investment of over 1 billion Mexican pesos (US $53 million), this entity represents a major regulatory milestone for Binance and aims to position Mexico as a leading tech… pic.twitter.com/vgb7Gw3dvt
— Binance (@binance) September 1, 2025
メキシコを戦略的拠点に、ラテンアメリカ市場へ
バイナンスによると、Medáはメキシコペソでの入出金を可能にし、伝統的な金融とデジタル資産の橋渡しを担う。
同社のギルエルメ・ナザール・ラテンアメリカ地域担当副社長は、Medáはメキシコペソ取引の主要な代替手段となることを目指すと述べた。
この取り組みは、1億2500万人以上の市場規模を持つラテンアメリカにおける、バイナンスのグローバル展開戦略の一環としてメキシコを戦略的ハブと位置づけるものだ。
ナザール氏はまた、今回の計画が2年以上前から続くメキシコへの取り組みの延長線上にあることを強調し、新たな一時的な資金注入ではないと説明している。
規制準拠と金融包摂が拡大の鍵
メキシコではフィンテックエコシステムが急速に成長しており、2024年時点で1040社のプロバイダーが存在し、2033年まで年平均12.8%の成長が見込まれている。
2018年に施行されたフィンテック法が、Medáのような規制された事業体の運営を可能にする法的枠組みを整備した。
現在、メキシコには約1500万人の仮想通貨利用者がおり、ペソの価格変動に対するヘッジ手段としてデジタル資産が活用されている。
特に、グローバルな価値保存手段として認識されているビットコインは、このような市場で重要な役割を果たすことが期待される。
また、人口の51%が銀行口座を持たないとされ、低コストな金融サービスへの需要が高いことも、バイナンスにとって大きな市場機会となる。
Medáは独立した経営陣によって運営され、伝統金融と仮想通貨の統合における新たな基準を打ち立てることを目指すという。
Medáの設立は、バイナンスのような仮想通貨海外取引所が、各国の規制に準拠しながら事業を拡大する戦略の一例といえる。
今回の拡大により、バイナンスが認可を取得した国・地域は世界で23カ所となった。
ポイント
- バイナンスがメキシコで規制準拠の新法人Medáを設立。
- 今後4年間で約79億円を投じ、ラテンアメリカのフィンテックハブを目指す。
- メキシコの成長市場と規制環境を背景に、金融包摂を推進する。
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