暗号資産(仮想通貨)決済企業MoonPay(ムーンペイ)はこのほど、ドナルド・トランプ大統領公式ミームコインTRUMPのようなミームコイン需要増加に備え、投資会社Galaxyから2億ドルの回転信用枠を確保した。

同社は以前、トランプ氏のミームコインTRUMPやメラニア・トランプ夫人のMELANIAのローンチおよび予想を上回る需要が発生したことにより、流動性資金の不足に直面。

GalaxyとWeb3.0企業のリップル社から、合計1億6000万ドル(約237億円)の緊急融資を受けたという。

同社のイヴァン・ソト・ライト共同創業者兼CEOは、「この回転信用枠は、TRUMPローンチ時に経験したような、極度の流動性需要の瞬間に資金を短期的に調達するためのものだ。」と述べた。

TRUMPコイン取引活況による影響

トランプ公式ミームコインTRUMPは1月18日に発行、そのすぐ後にメラニア・トランプ夫人のMELANIAトークンもローンチされた。

両コインは、予想を上回る需要が発生。しかし、この日は週末および大統領就任式の祝日と重なっていたこともあり、同社は通常の法定通貨口座にアクセスできなかった。

そのため同社は、流動性資金の確保のために必要書類を迅速に準備し、ブラックロックの幹部による審査を受けたほか、同社CEOの個人資産を担保として提供する措置もとられた。

その後、Galaxyから1億ドル(約148億円)、リップル社から6000万ドル(約89億円)の融資を確保した。

75万人の新規ユーザー獲得

同社は、この急激な需要対応期間中に75万人の新規ユーザーを獲得。1月21日には融資も全額返済している。

同プラットホームの取引量も伸びており、「選挙前の4ヶ月と選挙後の4ヶ月を比べると、当社の1日あたりの平均取引量はほぼ2倍になっている。」とライト氏は述べた。

一方で、TRUMPコインの価値はピーク時から約79%下落。TRUMPコインの発行に対して、政治的利益としての利用を懸念する声も上がっている。

米国のエリザベス・ウォーレン上院議員が、この状況について調査を要求するなど、ミームコインと政治の関係に対する規制議論も活発化している。

ポイント

  • ムーンペイがトランプミームコインのような急激な需要対応のため、Galaxyから2億ドルの回転信用枠を確保
  • 以前も、ギャラクシーとリップルから1億6000万ドルの緊急融資を受けている
  • 選挙前後で、ムーンペイの1日あたりの平均取引量はほぼ2倍になっている

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谷元 千秋
谷元 千秋
暗号資産ジャーナリスト

2020年より暗号資産(仮想通貨)投資を開始。2021年より暗号資産の情報をブロ... 続きを読む

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