日本の財務省は9月30日、国債のオンチェーン対応を検討する「国債のオンチェーン対応に関する研究会」を設置し、第1回会合を10月8日に開く日程を明らかにした。
委員は大学教授ら5人で、日本銀行と金融庁がオブザーバーとして加わる。議論の内容の整理は2026年12月から2027年1月を目処とする。
委員は5人、日銀と金融庁がオブザーバー
財務省が公表した開催案内によると、研究会は国債のオンチェーン対応について高い識見を持つ有識者から意見や助言を得るために開く。理財局次長が主催し、事務局は理財局の国債企画課と国債業務課が務める。
委員は東京大学大学院法学政治学研究科の加藤貴仁教授、同研究科の加毛明教授、早稲田大学国際学術院の篠潤之介准教授、オールニッポン・アセットマネジメントの森田長太郎チーフストラテジスト、東京大学大学院経済学研究科の柳川範之教授の5人。森田氏はウォールズ＆ブリッジ代表を兼ねる。
会議は非公開とし、議事要旨と配布資料を後日公開する。論点の中身は、第1回の配布資料が出るまで表に出ない形だ。
国債をブロックチェーン上で扱うという構想は、国の借金の記録と受け渡しを、分散型の台帳に載せ替えるという話になる。暗号通貨（仮想通貨）で使われてきた移転の仕組みを、発行額の大きい公的な債券に当てはめられるかどうかが土台の問いとなる。
金融庁も同じ日にオンチェーン金融の会合
同じ9月30日、金融庁は「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の第1回会合を開いている。所管は資産運用・保険監督局の暗号資産・ステーブルコイン課デジタル決済企画室で、省庁をまたいだ検討が並行して動き出した形となった。
財務省の研究会が国債という個別の資産を扱うのに対し、金融庁のフォーラムはオンチェーン金融全体を対象とする。日本銀行と金融庁が研究会のオブザーバーに入ったことで、発行体と規制当局と中央銀行が同じ場で論点を共有する形ができた。
個人が取引所に口座を開いて仮想通貨を売買する場面とは異なり、国債の受け渡しは証券会社や日本銀行を介した既存の決済インフラの上に乗っている。その仕組みのどこをオンチェーンに置き換えられるかが検討の対象となる。
研究会の具体的な論点は、第1回会合の配布資料が公開された時点で明らかになる。
ポイント
- 財務省が国債のオンチェーン対応の研究会を設置し、10月8日に初会合を開く。
- 委員は大学教授ら5人で、日本銀行と金融庁がオブザーバーに入る。
- 議論の整理は2026年12月から2027年1月を目処とする。
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