メタプラネット、潜在株式を41%削減へ

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算定の基準日を2025年9月へ戻し、1個410株に
行使は2029年から3分の1ずつ、報酬案は白紙撤回

東証スタンダード上場のメタプラネットは11日、役職員向け新株予約権の対象株式数を引き下げた。

1個当たり696株から410株へ変え、潜在株式の総数は3億1946万4000株から1億8819万株へ41.1%減る。既に行使された分を除く残存潜在株式も55.5%減る。

算定の基準日を2025年9月へ戻し、1個410株に

同社の開示資料によると、11日の取締役会で第10回新株予約権の発行要項を再変更し、同日付で効力が生じた。対象株式数の算定基準日を2026年6月30日から2025年9月1日へ戻し、行使後ベースの希薄化率20%にあたる約410.86株を下回る整数として410株に定めた。

8月18日の開示では、潜在株式が完全希薄化後株式数に連動して自動的に増える調整条項を削除し、6月30日時点の株式数を基準に1個696株で固定していた。その後に株主や資本市場の関係者から意見が寄せられ、基準日を再検討したと説明した。

取締役会は、2025年9月の海外募集以降はmNAVが1倍を小幅に上回る水準での増資だったと検証し、調整条項の対象を2025年8月末までに限った。行使価額1株10円と2031年8月17日までのロックアップは変えていない。

行使は2029年から3分の1ずつ、報酬案は白紙撤回

権利が確定していない分は3分の1ずつに分けられ、それぞれ2029年8月18日、2030年8月18日、2031年8月18日から行使できる。2026年2月8日に確定した分は従来どおり行使でき、残る新株予約権がすべて行使された場合の払込額は約10億5000万円となる。

保有者は取締役1名と執行役2名、従業員2名の計45万9000個。うち2名が変更前の696株を前提に11万9000個を行使し、8282万4000株の交付を受けている。410株を前提とした株式数を3403万4000株上回るため、同社は交付済みの株式を返還させず、今後の行使で取得できる株式数から差し引く。

8月18日に示した長期役職員インセンティブ・ビークルへ最大9万個を移す方針は全部撤回した。メタプラネットのビットコイン保有量は7月2日開示の4万3000BTCから動いておらず、完全希薄化後の1株当たり保有量は0.0286646となる。

ビットコイン保有量の多い企業を並べたときの位置も、株式数の増減で動く。今回の再変更による当期連結業績への影響は軽微と見込むと、同社は記した。