この記事の内容
ストラテジーは10日から16日の週にかけて 、ビットコイン（BTC）の取引を一時停止し株式売却で資金調達を行ったと発表した。
株式売却で約530億円を調達
ストラテジー社は、クラスA普通株式（MSTR）を約345万株売却した。調達した資金は3億3370万ドルに達している。この期間中、ビットコインの売買は一切行われなかった。
同社のビットコイン保有量は84万447 BTCのまま維持されている。取得総額は633億6000万ドルに上る。1BTCあたりの平均取得単価は7万5385ドルとなっている。
調達した資金は、優先株（STRC）の配当支払いや買い戻しに充てられた。具体的には、5240万ドルが配当に、1億3220万ドルが買い戻しに使用されている。残りの1億4910万ドルは米ドル準備金に追加された。
株式市場の状況を活かし、仮想通貨を売却せずに資金を確保した形だ。同社は資本市場の動向を見極めながら、柔軟な資金調達を行っている。
米ドル準備金を拡充し財務基盤を強化
今回の資金調達を経て、同社の米ドル準備金は48億ドルに増加した。この準備金は、優先株の配当や負債の利息支払いを支える重要な役割を担う。
現在の規模であれば、約2.8年分の支払いをカバーできる計算となる。
同社は6月に新たな資本枠組みを発表し、流動性の向上を目指している。
以前はビットコインを売却して資金を確保する場面も見られた。しかし今回は株式発行を選択し、仮想通貨の長期的な保有を優先する姿勢を鮮明にした。
優先株の買い戻し枠には、まだ約6億5300万ドルの余裕がある。普通株の買い戻し枠も10億ドル残されている。
市場環境に応じて、柔軟な資本政策を継続していくとみられる。
仮想通貨の価格変動リスクから、優先株の配当義務を切り離す狙いもある。手元資金を厚くすることで、市場の下落局面でも安定した経営が可能になる。
同社は今後も、ビットコインを主要な準備資産として維持していく方針だ。
日本のメタプラネットも同様の戦略を採用しており、注目を集めている。
ポイント
- ストラテジーはビットコインの取引を一時停止し、株式売却で約530億円を調達した。
- 調達資金は優先株の配当や買い戻し、米ドル準備金の拡充に充てられた。
- ビットコインの長期保有を維持しつつ、財務基盤を強化する姿勢を鮮明にした。
99Bitcoinsを信頼する理由
2013年に設立された99Bitcoinsのチームメンバーは、ビットコイン黎明期から仮想通貨のエキスパートとして活躍してきました。
毎週の調査時間
10万以上月間読者数
専門家による寄稿
2000+検証済み仮想通貨プロジェクト
