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Bitcoin Japanは16日、転換社債型新株予約権付社債および新株予約権の発行による資金調達を取締役会で決議した。
調達予定額は約96億5,700万円に上る。同社は調達資金のうち、6億6,200万円をビットコイン（BTC）購入に充てる計画だ。
同社が社名変更後にビットコイン購入の予算を割り当てるのは今回が初めてとなる。
財務戦略としてのビットコイン保有
同社はこれまで仮想通貨を財務資産とする戦略を掲げていたが、実際のビットコイン保有量はゼロだった。
今回の資金調達を通じて、初めて具体的な購入資金が確保される。購入は2026年8月から2028年2月までの期間に、市場動向を見極めながら選択的に実施される予定だ。
Bitcoin Japanのフィリップ・ロードCEOは以前、購入前にガバナンスや監査体制を構築していると説明していた。機関投資家向けの保管体制や内部統制を整備した上で、戦略的な財務資産としてビットコインを扱う方針だ。
同社はビットコインの保有量そのものを目標とはしていない。1株当たりの長期的な本質的価値の向上を最重要視している。
そのため、リスクとリターンのバランスが魅力的な時期を見計らって購入を進める計画だ。
また、状況に応じてビットコインから他の資産へ資金を振り向ける柔軟な運用も視野に入れている。
多角的な資産運用と資金調達の背景
今回の資金調達は、ケイマン諸島に拠点を置くエボ・ファンド（EVO FUND）を引受先とする第三者割当増資の形式で行われる。
調達資金はビットコインのほか、AI関連企業や南アフリカのレアアース鉱山、ロボット・アズ・ア・サービス（RaaS）事業などへの資金拠出に充てられる。
AI分野では、すでにスペースXなどへの資金拠出実績がある。
同社は2025年にも資金調達を実施したが、株価の低迷などにより計画通りの金額を集められなかった。その際、優先順位の関係でビットコインへの資金割り当ては見送られていた。
今回は市場環境に左右されにくい仕組みを採用し、確実な資金確保を目指している。
既存株主への影響を考慮し、月間の権利行使に上限を設けるなどの対策も講じられている。
同社は今後、四半期ごとに資金の運用状況や1株当たりの純資産価値を報告し、透明性の高い経営を続けるとしている。既存のアパレル事業には今回の調達資金を充てず、独立した採算管理を行う方針だ。
ポイント
- Bitcoin Japanが約96億円の資金調達を取締役会で決議した。
- 調達資金のうち6億6,200万円をビットコイン購入に充てる計画だ。
- ビットコインの購入は市場動向を見ながら選択的に実施される。
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