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EthSystemsは14日、機関投資家向けのプライバシー保護システムを構築する新企業として正式に発足した。
イーサリアム財団から独立した新組織の役割
EthSystemsは、イーサリアム財団の機関向けプライバシータスクフォース（IPTF）を運営していたチームによって設立された。
同社は、銀行や資産運用会社などの規制対象機関が、機密情報を公開せずに暗号資産（仮想通貨）のイーサリアム（ETH）上で金融取引を実行できる技術を構築している。
取引情報や顧客の身元を保護しつつ、大規模な運用を可能にするのが狙いだ。
創設メンバーには、イーサリアム財団やゴールドマン・サックスなどで経験を積んだモ・ジャリル氏、オスカー・トーレン氏らが名を連ねる。
彼らは過去1年間にわたり、中央銀行や大手銀行、規制当局と直接協力してきた。
機関投資家がイーサリアムを利用するためのプライバシーアーキテクチャの定義と実装を主導している。また、ビットコインなどの他の主要な仮想通貨への対応も将来的な視野に入れている。
同社はイーサリアム財団から独立した3つ目の主要組織となる。
教育や市場調査を担う「イーサリアム・インスティテューショナル」などの独立組織と補完し合いながら、技術的なインフラストラクチャの提供に特化する。
商業的なシステム提供には独立した企業構造が必要との判断から、今回のスピンアウトに至った。
著名な支援者と今後の展開
今回の立ち上げにあたり、イーサリアムの共同創設者であるジョー・ルービン氏が資金提供を行った。さらに、仮想通貨関連の金融技術を専門とするビットマインやシャープリンクなどの上場企業も支援に加わっている。
これらの支援は、機関投資家向けのプライバシー技術が今後の資本市場に不可欠であるという共通の認識に基づいている。
機関投資家がパブリックチェーンを利用する際、顧客の身元確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）といった厳しい規制要件を満たす必要がある。
EthSystemsは、これらのコンプライアンス要件とプライバシー保護を両立させる技術を提供する。規制当局の監督義務を果たしつつ、分散化を維持する仕組みを構築している。
特に、法定通貨に連動するステーブルコインの取引において、この技術は高い需要が見込まれる。
同社はすでに、機密決済やプライバシー保護ID、プライベート債券などのオープンソース技術を公開している。今後は、アジア太平洋地域を含むグローバルな事業展開を進める方針だ。
仮想通貨市場における機関投資家の参入を、実用的な技術面から強力に後押ししていく。
ポイント
- EthSystemsがイーサリアム財団から独立し、機関投資家向けのプライバシー保護技術を提供する新企業として発足した。
- イーサリアム共同創設者のジョー・ルービン氏や関連企業から資金提供を受け、コンプライアンスと機密性を両立させる。
- すでに機密決済などの技術を公開しており、アジア太平洋地域を含むグローバルな事業展開を進めていく。
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