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金融大手のモルガン・スタンレーは18日、イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）の現物ETFに関する修正書類を米証券取引委員会（SEC）に提出した。
手数料は業界最安水準の0.14%に設定
同社が提出した修正書類は、2026年1月初旬に行われた初期申請に続く2回目の更新となる。
今回の申請では、イーサリアムとソラナの現物ETFにおけるスポンサー手数料が年率0.14%に設定されたことが明らかになった。
この積極的な価格設定は、競合他社が提供する既存の仮想通貨ETFや申請中の商品に対抗する狙いがある。
市場ではETF提供者間での手数料競争が激化しており、同社は低コストを武器に優位に立つ構えだ。
これらの商品は、投資家が秘密鍵を管理することなく、規制された取引所を通じて直接資産を保有するのと同様の効果を得られるように設計されている。
承認された場合、イーサリアムのETFは「MSSE」、ソラナのETFは「MSOL」というティッカーシンボルで取引される予定だ。
上場先はニューヨーク証券取引所のArca市場が有力視されており、伝統的な証券口座を通じた機関投資家レベルのアクセスがさらに拡大すると期待されている。
ステーキング報酬の還元
修正書類では、ファンドが保有するイーサリアムとソラナの一部をサードパーティのプロバイダーを通じてステーキングする方針も明確にされた。
ステーキング報酬の約95%はファンド内に留まり、株主である投資家に還元される仕組みとなっている。残りの約5%は、カストディアンやステーキング提供者への報酬として支払われる予定だ。
提携するインフラパートナーには、フィグメントやギャラクシー・ブロックチェーン・インフラストラクチャーなどが名を連ねている。
ファンドは流動性や償還のニーズを満たしつつ、可能な限り多くの資産をステーキングに回すことで、利回りの最大化を目指す。
一方で、デジタル資産市場のボラティリティやネットワークの不具合など、特有のリスクについても強調されている。現在、SECによる審査は進行中であり、今回の修正書類提出は承認や上場日の決定を意味するものではない。
トランプ政権下でデジタル資産に対する姿勢は軟化しているものの、ソラナが未登録証券とみなされるリスクなど、規制上の課題は依然として残っている。
市場関係者は、低手数料を提示した今回の修正申請が、審査プロセスの前進を示すシグナルとして注目している。
ポイント
- モルガン・スタンレーがイーサリアムとソラナの現物ETFに関する修正書類を米SECに提出した。
- スポンサー手数料は年率0.14%と明記され、米国の仮想通貨ETF市場で最安水準となる見込みだ。
- 保有資産の一部をステーキングし、報酬の大部分を投資家に還元する仕組みも採用。
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