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米ナスダック上場のソラナカンパニーは23日、アジア太平洋地域における新たなインフラネットワーク「パシフィック・バックボーン」の構築計画を明らかにした。
この計画は、ソウル、東京、シンガポール、香港の4つの主要な金融都市を接続するものだ。
ソラナカンパニーは現在、ソラナ（SOL）を230万枚保有しており、企業として世界第2位の保有量を誇る。
仮想通貨ステーキングを支援
新たなネットワークは、高速かつ低遅延の通信環境を提供する。暗号資産（仮想通貨）ステーキングやバリデーションノードの運用を支えることが目的だ。
市場参加者に対して、より安定した取引環境を整備する。
アジア地域は世界の人口や仮想通貨ユーザーの多くを占めている。
しかし、ソラナのネットワークインフラはこれまで十分に整備されていなかった。
今回の取り組みは、この地域におけるインフラの空白を埋める重要な一歩となる。
パシフィック・バックボーンは当初、マーケットメーカーや高頻度トレーダー、取引所などを対象にサービスを展開する。将来的には分散型金融（DeFi）やリキッドステーキングなど、幅広い分野への事業拡大を計画している。
ソラナカンパニーのジョセフ・チーCEOは、次の成長サイクルに向けた準備を進めていると語った。既存の開発者やパートナーを支援しつつ、金融機関やテクノロジー企業の新規参入を加速させる方針だ。
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