暗号資産（仮想通貨）取引所大手のコインベースは19日、オンチェーン型の仮想通貨担保ローンサービスの対象担保資産を拡大した。
XRP・DOGE・ADA・LTCが担保に
今回新たにリップル（XRP）、ドージコイン（DOGE）、カルダノ（ADA）、ライトコイン（LTC）の4銘柄が追加された。
Holding XRP, DOGE, ADA, or LTC?
Now you can unlock the value of your portfolio without giving up your position.
Borrow up to $100k in USDC against your tokens, instantly, without selling.
Available now in the U.S. (ex. NY). pic.twitter.com/Uozxim3t7C
— Coinbase 🛡️ (@coinbase) February 18, 2026
同サービスはDeFiプロトコルのMorphoと、コインベースが運営するレイヤー2ネットワークBase上で動作する。
ニューヨーク州を除く米国在住の対象ユーザーは、保有する仮想通貨を売却することなく、最大10万ドル相当のUSDCを借り入れることができる。
これまで担保として認められていたのは、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のみだった。
ビットコインは最大500万ドル、イーサリアムは最大100万ドルのUSDCを借り入れられる設定となっている。
今回の拡充により、時価総額・流動性ともに高い主要アルトコインを保有するユーザーも同サービスを利用できるようになった。
即時融資・課税なし・固定期限なし——使い勝手を重視した設計
コインベースの提供する仮想通貨担保ローンは、ユーザーが借り入れを申請すると、選択した仮想通貨がオンチェーンでMorphoに担保として移され、USDCがコインベースのアカウントに即時入金される仕組みだ。
返済期限や毎月の最低返済額は設定されておらず、任意のタイミングで返済できる。
金利はMorpho上のオープンな貸し出し市場によって決まり、コインベース独自の手数料は発生しない。
ただし変動金利のため、市場環境によって借り入れコストが変動する点には注意が必要だ。また、コインベースは借り入れ取引を課税対象として扱わないとしており、仮想通貨税金面での優位性から、仮想通貨保有者にとって代替的な資金調達手段として注目される。
担保の価値が下落した場合、ローン・トゥ・バリュー（LTV）比率が86%を超えると自動清算と違約金が発生する可能性がある。
ユーザーは追加資金の入金か、場合によっては資産の売却を求められることになる。
サービスはコインベースのモバイルアプリ限定で提供されており、規制上の制約からニューヨーク州では利用できない。
同プラットフォームの累計融資額はすでに19億ドルを超えている。
ポイント
- コインベースの仮想通貨担保ローンがXRP、DOGE、ADA、LTCに対応。
- 米国在住の対象ユーザーは最大10万ドル相当のUSDCを借り入れが可能。
- MorphoとBase上で稼働し、累計融資額は19億ドルを超えている。
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