デンマーク最大手の金融機関であるダンスケ銀行は11日、顧客向けに暗号資産（仮想通貨）のETP（上場取引型金融商品）の提供を開始した。
8年ぶりの方針転換と新サービス
同行は154年の歴史を持つ老舗だが、今回の決定により2018年から続いていた仮想通貨関連サービスの禁止措置を撤回することになる。顧客は同行のオンラインバンキングやモバイルアプリを通じて、ビットコイン（BTC）およびイーサリアム（ETH）に連動する金融商品にアクセスできるようになった。
提供される商品は、資産運用大手のブラックロックとウィズダムツリーが発行するETPだ。同行は公式発表で「信頼できる国際的な資産運用会社による商品を提供する」と説明している。
ETPという形式をとることで、投資家は現物のトークンを保有したり、デジタルウォレットを管理したりする必要がなくなる。これにより、BTCなど仮想通貨の管理に伴う技術的な手間やセキュリティリスクを軽減できる仕組みとなっている。
規制の明確化と顧客需要の高まり
今回の方針転換の背景には、顧客からの需要増加と規制環境の整備がある。同行の投資商品責任者であるカースティン・リスホルム氏は、ポートフォリオに仮想通貨を組み込みたいという顧客からの問い合わせが増えていたと明かした。
世界的に見ても、ビットコインETFの登場以降、伝統的な金融機関による取り扱いが増加傾向にある。また、欧州連合（EU）で2024年に施行された暗号資産市場規制（MiCA）が大きな転機となった。
この規制により統一された枠組みが生まれ、デジタル資産市場への信頼が強化されたことが、銀行側の背中を押した形だ。今回提供される商品は金融商品市場指令（MiFID II）の規制下にあり、投資家保護と透明性が確保されている。
同行は、規制の明確化によりリスク管理基準を維持しながら、顧客のニーズに応えることが可能になったと判断した。
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